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子どもの権利委員会・一般的意見１７号：休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利（第３１条）後編 （休息・遊び等に対する子どもの権利（３１条）前編より続く） VI．第３１条の実現のための環境づくり Ａ．最適な環境の諸要素 ３２．子どもたちは、遊び、かつレクリエーション的活動に参加する自然発生的な衝動を有しており、もっとも好ましくない環境においてもそのための機会を探し出すものである。しかし、子どもたちが第３１条に基づく諸権利を最大限に実現するためには、子どもたちの発達しつつある能力にしたがって一定の条件が確保されなければならない。そのため、子どもたちには以下のことが保障されるべきである。 ストレスを受けないこと。 社会的排除、偏見または差別を受けないこと。 社会的危害または暴力の心配がない環境。 子どもたちが地元の地域で自由かつ安全に動き回れるよう、廃棄物、汚染、交通その他の物理的危険が十分に取り除かれた環境。 子どもの年齢および発達にふさわしい休息が得られること。 他の要求が課されない余暇時間が得られること。 おとなによる統制・管理から自由な、遊びのためのアクセス可能な空間および時間。 多様かつ挑戦的な物理的環境のもと、おとなに付き添われることなく屋外で遊ぶための空間および機会（ただし、必要なときは支援的なおとなに容易にアクセスできること）。 自然環境および動物界を経験し、これと触れあい、かつそこで遊ぶ機会。 自らの想像力および言葉を使いながら自分たちの世界を創り出しかつ創り変えていけるよう、自分たち自身の空間および時間に没入する機会。 自分たち自身のコミュニティの文化的および芸術的遺産を探求・理解し、これに参加し、かつこれを創造・形成する機会。 必要に応じて十分な訓練を受けたファシリテーターまたはコーチによる支援を受けながら、遊戯、スポーツその他のレクリエーション的活動に他の子どもたちとともに参加する機会。 第３１条に定められた権利が有する価値および正当性の、親、教員および社会全体による承認。 Ｂ．第３１条の実現において対処すべき課題 ３３．遊びおよびレクリエーションの重要性に関する意識の欠如：遊びは、世界の多くの地域で、本質的価値がまったくない、取るに足らないまたは非生産的な活動に費やされる「赤字」の時間ととらえられている。親、養育者および行政関係者は、騒がしく、汚く、混乱をもたらし、かつ邪魔になると思われることの多い遊びよりも、勉強または仕事に高い優先順位を与えるのが通例である。さらに、おとなは、子どもたちの遊びを支援し、かつ遊びの精神に満ちたやり方で子どもたちと交流する自信、スキルまたは理解を欠いていることが多い。遊びおよびレクリエーションに従事する子どもたちの権利と、子どもたちのウェルビーイング、健康および発達にとってこれらの活動が有する基本的重要性のいずれもが、十分に理解されておらず、かつ過小評価されている。遊びが承認される場合、それは、たとえば空想遊びやごっこ遊びよりも高く評価されている身体遊びおよび競争的遊戯（スポーツ）であるのが通例である。委員会は、年長の子どもが好む遊びおよびレクリエーションの形態および場所をいっそう承認することがとりわけ必要であることを、強調する。青少年は、仲間たちと会い、高まりつつある自立心や成人期への移行を模索する場所を求めることが多い。これは、アイデンティティおよび所属に関わる青少年の感覚の発達にとっての重要な側面のひとつである。 ３４．安全性を欠く危険な環境：第３１条に定められている諸権利に影響を与える環境上の諸特徴は、子どもたちの健康、発達および安全にとって保護的要因にもリスク要因にもなりうる。年少の子どもに関しては、探求および創造性発揮の機会を提供してくれる空間は、親および養育者が視線および声のやりとり等の手段で監督していられるような場所であるべきである。子どもたちは、不適切な危険がなく、自宅に近く、かつ、子どもたちの能力の発達にしたがって安全かつ自立的な移動を促進するための措置をともなった、インクルーシブな空間へのアクセスを必要としている。 ３５．世界のもっとも貧しい子どもたちの大多数は、汚染された水、開放された下水溝、過密な都市、統制のとれていない車の往来、街路灯の少なさおよび人や車で混雑した道路、不十分な公共交通機関、安全な地元の遊び場、緑地および文化施設の欠如、そして危険な、暴力的なまたは有毒な環境に設けられた非公式な都市「スラム」街のような、物理的危険に直面している。紛争後の環境では、子どもたちは地雷や不発弾によって被害を受ける可能性もある。それどころか子どもたちは、自然な好奇心および探求遊びによって地雷等に接触する可能性が高まり、かつ、子どものほうが爆発の影響を強く受けるという両方の理由によって、とりわけ危険な状況に置かれるのである。 ３６．人的要素があいまって、子どもたちが公的環境においてリスクのある状況に置かれることもある。高水準の犯罪および暴力、地域不安および内乱、麻薬およびギャング関連の暴力、誘拐および子どもの人身取引のおそれ、敵対的な若者またはおとなによる開放空間の支配、女子に対する攻撃および性暴力などである。公園、遊び場、スポーツ施設その他の設備が存在する場合でさえ、これらの施設が、子どもたちがリスクのある状況に置かれ、監督を受けず、かつ危険にさらされるような場所に設けられていることが多いこともある。これらのあらゆる要素が突きつける危険は、安全な遊びおよびレクリエーションに対する子どもたちの機会を深刻に制約するものである。伝統的に子どもたちが利用できてきた多くの空間がますます侵食されるようになっていることから、第３１条に基づく諸権利を保護するために政府がいっそうの介入を行なう必要も生じている。 ３７．子どもたちが公共空間を利用することへの抵抗：子どもたちが遊び、レクリエーションおよび自分たち自身の文化的活動のために公共空間を使用することは、公共空間がますます商業化され、そこから子どもたちが排除されることによっても阻害されている。さらに、世界の多くの地域で、公共空間にいる子どもたちへの寛容度が弱まっている。たとえば子どもたちに対する夜間外出禁止措置の導入、立入り制限のためのゲートが設けられた区域または公園、騒音レベルに関する寛容度の減少、「認められる」遊び方に関する厳しい規則が設けられた遊び場、ショッピングモールへの立入り制限は、子どもを「問題」および（または）非行少年としてとらえる見方を引き起こすものである。とくに思春期の子どもたちは、メディアが広範に行なっている否定的な報道および描写によって広く脅威と見なされており、公共空間の利用を思いとどまるようにされている。 ３８．子どもたちが排除されることは、市民としての発達にとって相当の影響を及ぼすものである。異なる年齢集団の子どもたちがインクルーシブな公共空間の経験を共有することは、市民社会を促進・強化することにつながるとともに、子どもたちに対し、権利を有する市民としての自己認識を持つよう奨励することになる。国は、子どもが権利の保有者であること、および、遊びとレクリエーションに関するすべての子どものニーズに対応することのできる、地域または自治体における多様なコミュニティ空間網が重要であることについての認識の高まりを奨励する目的で、年長世代と若年世代との対話を促進するよう奨励されるところである。 ３９．リスクと安全のバランス：子どもたちが地域環境のなかでさらされている物理的・人的リスクをめぐる恐れにより、世界の一部地域では監督・監視水準の強化が生じており、そのため子どもたちの遊ぶ自由およびレクリエーションの機会に制約がもたらされている。加えて、子どもたち自身が、遊びやレクリエーション活動のなかで他の子どもたちの脅威になること――たとえば、いじめ、年長の子どもによる年少の子どもの虐待、リスクの高い行為を行なうよう求める集団的圧力――もありうる。第３１条に基づく諸権利の実現に際して子どもたちが危害にさらされてはならない一方で、一定のリスクおよび挑戦は遊びやレクリエーション活動にとって不可欠であり、これらの活動がもたらす利益の必要な要素である。子どもたちの環境に存在する容認できない危険を減らすための措置をとること（地域の道路を車両通行止めにする、街路証明を改善する、または学校の遊び場に安全確保用の境界を設けるなど）と、自分たち自身の安全を高めるために必要な用心をするように子どもたちに情報を提供し、備えをさせ、かつエンパワーすることとの間で、バランスが図られなければならない。子どもの最善の利益と、子どもたちの経験および懸念に耳を傾けることとが、子どもたちをどの程度のリスクに触れさせてよいのか判断する際の調整原則とされるべきである。 ４０．自然に対するアクセスの欠如：子どもたちは、触れること、自発的に遊ぶこと、そして自然の不思議さと大切さを伝えてくれるおとなとともに模索することを通じて、自然界についての理解、評価および配慮を深めていく。自然のなかで遊び、かつ余暇を過ごした子ども時代の記憶は、ストレスに対処するための内的資源を強化し、精神的畏怖の念を抱くきっかけとなり、かつ地球への責任感を奨励するものである。自然の環境で遊ぶことは、敏捷性、バランス感覚、創造性、社会的協力および集中力の強化にも寄与する。園芸、収穫、儀式および静かな観想を通じて自然とつながることは、多くの文化の芸術・遺産の重要な一側面である。都市化と民営化がますます進行する世界において、公園、庭園、森、浜辺その他の自然区域に子どもたちがアクセスする機会は失われつつあり、都市の低所得地域で暮らす子どもたちは緑地に十分にアクセスできない可能性がもっとも高くなっている。 ４１．成績に関する圧力：世界の多くの地域では、正規の学業面での成功が重視される結果として第３１条に基づく諸権利を否定される子どもたちが多い。たとえば次のとおりである。 乳幼児期教育では、学業上の目標および正規の学習にますます焦点が当てられるようになっており、遊びへの参加およびより幅広い発達上の成果の獲得が犠牲にされている。 課外授業および宿題が、自由に選んだ活動のための子どもたちの時間に食いこみつつある。 カリキュラムおよび時間割で、遊び、レクリエーションおよび休息の必要性またはそのための対応が欠落していることが多い。 教室で正規のまたは講話的な教育手法を用いることは、楽しみのなかにある主体的学びの機会を活かしていない。 子どもが屋内で過ごさなければならない時間が増えたことにより、多くの学校で自然とのふれあいが減少している。 学科数を増やすことが優先されるため、一部の国々では学校における文化的・芸術的活動の機会ならびに専門の美術担当教員の配置が侵食されつつある。 子どもたちが学校で行なえる遊びのタイプを制限することは、創造性、模索および社会的発達の機会を損なうことになる。 ４２．過剰に構造化・プログラム化されたスケジュール：多くの子どもたちにとって、第３１条に定められた権利を実現する能力は、おとなが決定した活動を押しつけられること（たとえば強制参加のスポーツ、障害のある子どもを対象とするリハビリテーション活動、またはとくに女子にとっての家事）によって自発的な活動のための時間がほとんどまたはまったく残らないために、制約されている。政府による投資が行なわれている場合でも、そこでは組織化された競争的レクリエーションに焦点が当てられる傾向があり、時には、自分で選んだのではない青少年組織への参加を子どもたちが要求され、またはそのような圧力をかけられることがある。子どもたちには、おとなによって決定・管理されない時間といかなる要求も受けない時間――子どもが望むのであれば基本的には「何もしない」時間――を持つ権利がある。実際、活動を行なわないことは想像力の刺激にもつながりうるのである。子どもの余暇時間の幅を狭め、すべてをプログラム化された活動または競争的活動に向けることは、子どもの身体的、情緒的、認知的および社会的ウェルビーイングを損なう可能性がある [6]。 [6] Marta Santos Pais, "The Convention on the Rights of the Child," in OHCHR, Manual on Human Rights Reporting (Geneva, 1997), pp. 393 to 505. ４３．開発プログラムにおける第３１条の軽視：乳幼児期のケアおよび発達に関する活動では、多くの国でもっぱら子どもの生存の問題に焦点が当てられており、子どもたちが豊かに成長できるようにする諸条件にはまったく注意が払われていない。プログラムで栄養、予防接種および就学前教育への対応のみが行なわれ、遊び、レクリエーション、文化および芸術がほとんどまたはまったく重視されないこともしばしばある。プログラムの運営担当者は、子どもの発達上のニーズのこれらの側面を支援する適切な訓練を受けていない。 ４４．子どもたちのための文化的・芸術的機会への投資の欠如：文化的・芸術的活動に対する子どもたちのアクセスは、親の支持がないこと、アクセスのためにかかる費用、交通手段がないこと、多くの展示会、演劇およびイベントはおとな中心の目線であること、内容、設計、立地および提示方法に関して子どもたちの関与を得ていないことを含む一連の要因によって、しばしば制約される。創造性を刺激する空間を創り出すことがいっそう重視されなければならない。芸術・文化施設の運営担当者は、施設の物理的空間にのみ目を向けるのではなく、施設のプログラムが、そこで提示されているコミュニティの文化的生活をどのように反映し、またそのような文化的生活にどのように応答しているかを検討するべきである。子どもたちが芸術に参加するためには、子どもたちの作品を依頼・展示し、かつ展示の組み立ておよび提供されるプログラムについても子どもたちの関与を得る、より子ども中心のアプローチが必要となる。子ども時代にこのような関与を行なうことは、生涯にわたる文化的関心を刺激することにつながりうる。 ４５．電子メディアの役割の増大：世界のすべての地域の子どもたちが、さまざまなデジタルプラットフォームおよびデジタルメディアを通じた遊びならびにレクリエーション的・文化的・芸術的活動（テレビの視聴、電子メール、ソーシャルネットワークへの参加、ゲーム、ショートメッセージ、音楽の鑑賞・制作、ビデオや映画の視聴・制作、新しい芸術形態の創造、画像の投稿を含む）への参加にますます多くの時間を費やすようになっている。情報通信技術は、子どもたちの日常的現実の中心的側面となりつつあるのである。今日では、子どもたちはオフライン環境とオンライン環境を境目なく行き来している。これらのプラットフォームは――教育的、社会的および文化的に――大きな利益を提供するものであり、各国は、これらの利益を経験する平等な機会をすべての子どもに対して確保するためにあらゆる必要な措置をとるよう、奨励されるところである。インターネットおよびソーシャルメディアへのアクセスは、グローバル化された環境における第３１条の諸権利の実現にとって中心的重要性を有する。 ４６．しかしながら委員会は、これらの環境が〔発展する〕度合いおよび子どもたちがこれらの環境とのやりとりに費やす時間によっては、子どもたちに対する相当の潜在的なリスクおよび危害が助長される可能性もあることを示す証拠が増えつつあることを、懸念する [7]。たとえば以下のとおりである。 インターネットやソーシャルメディアにアクセスすることにより、子どもたちがネットいじめ、ポルノグラフィーおよびネット上の誘いかけにさらされている。アクセスが十分に制限されていない、または効果的なモニタリングシステムが存在しないインターネットカフェ、コンピュータークラブおよびゲームセンターを利用する子どもたちも多い。 暴力的なビデオゲームへの参加の度合いが（とくに男子の間で）高まっていることは、攻撃的な振る舞いと関連しているように思われる。これらのゲームは没入および双方向性の度合いが高く、また暴力的振る舞いに対して報酬を与えるものだからである。これらのゲームは繰り返しプレイされる傾向にあるため、否定的学習が強化されるほか、他者の痛みや苦痛に対する感受性の鈍化ならびに他者に対する攻撃的もしくは有害な振る舞いが助長される可能性もある。オンラインゲーム（そこでは、フィルターや保護措置が用意されていないグローバルなユーザーネットワークに子どもたちがさらされる可能性がある）の機会が増えていることも、懸念の対象である。 メディアの多く、とくに主流の地位を占めているテレビは、社会全体に存在する多様な文化の言語、文化的価値および創造性を反映していない。このような単一文化的な視聴行動は、利用可能な文化的活動の潜在的幅広さからすべての子どもたちが利益を得る機会を制限するのみならず、非主流的文化を下に見ることを肯定する役割も果たしうる。テレビはまた、路上および遊び場で世代から世代へと伝統的に受け継がれてきた子ども時代の多くの遊戯、歌、韻文の喪失も助長している。 ゲーム／コンピューター画面関連の活動への依存の高まりは、子どもの身体活動水準の低下、望ましくない睡眠習慣〔および〕肥満その他の関連疾病の水準の上昇と関連しているように思われる。 [7] UNICEF, Child Safety Online Global Challenges and Strategies. Technical report (Florence, Innocenti Research Centre, 2012). ４７．遊びの販売促進・商業化：委員会は、多くの子どもたちとその家族が、玩具・ゲームメーカーによる野放しの商業化および販売促進にますます高い水準でさらされるようになっていることを懸念する。親は、子どもたちの発達にとって有害となる可能性がある、または創造的遊びとは正反対の製品（創造的模索を阻害するお定まりの登場人物および筋書きで構成されたテレビ番組を宣伝する製品、子どもを受け身の観察者にしてしまうマイクロチップ付の玩具、あらかじめ決められたパターンの活動を行なうキット、伝統的なジェンダー・ステレオタイプまたは女子の早期の性的存在化を促進する玩具、危険な部品・化学物質を含む玩具、リアルな戦争玩具・ゲームなど）をますます多く購入するよう、圧力をかけられている。世界的に行なわれる販売促進は、コミュニティの伝統的な文化的・芸術的生活への子どもたちの参加を衰退させる可能性もある。 VII．第３１条に基づく諸権利を実現するために特別な注意を必要とする子どもたち ４８．女子：家事責任およびきょうだい・家族の世話の相当な負担、保護に関わる親の懸念、適切な便益の欠如、ならびに、女子の期待および振る舞いを制限する文化的想定があいまって、女子が第３１条に定められた諸権利を享受する機会は、とくに思春期になると少なくなる可能性がある。加えて、ジェンダーの差異化により、何が女子の遊びであって何が男子の遊びであるかが判断され、それが親、養育者、メディアならびにゲーム・玩具の生産者／メーカーによって広く強化されることにより、社会における伝統的な性別役割分業が維持されることになる。証拠によって明らかにされているところによれば、男子のゲームは、現代社会における広範な職業上その他の場面でうまくやるための備えをさせるものである一方、女子のゲームは、対照的に、私的な家庭領域および妻・母親としての将来の役割を指向させる傾向がある。思春期の男子と女子は、合同のレクリエーション活動に参加するのを抑制されることが多い。さらに、文化的要因による外からの排除もしくは自ら引き受けた排除の結果として、または適切な条件が整備されていないために、身体的活動や組織化された遊戯への女子の参加率は一般的に低い。このようなパターンは、スポーツ活動への参加と関連する身体的、心理的、社会的および知的利益が証明されていること [8] に照らせば、懸念の対象である。第３１条に基づく諸権利を女子が実現することを妨げるこのような障壁が広範に広がっていることを踏まえ、委員会は、締約国に対し、差別および機会不均等のパターンを増幅させかつ強化するジェンダー・ステレオタイプに対抗するための措置をとるよう、促す。 [8] UNESCO, International Charter of Physical Education and Sport, 1978. ４９．貧困下で暮らしている子ども：諸便益にアクセスできないこと、参加費用が負担できないこと、近隣地域が危険であり放置されていること、働かなければならないこと、ならびに、無力感および周縁に追いやられているという感覚があることはいずれも、第３１条に定められた諸権利の実現から最貧層の子どもたちを排除することになる。多くの子どもたちにとって、家庭外における健康・安全へのリスクは、遊びやレクリエーションのための空間または余地がほとんどないしまったくない家庭環境によって増幅される。親のいない子どもたちは、第３１条に基づく諸権利をとりわけ失いやすい。路上の状況にある子どもたちは遊びのための条件を与えられておらず、また市街の公園や遊び場から積極的に排除されるのが通例である（もっとも、このような子どもたちは独自の創造性を用いて路上のインフォーマルな環境を遊ぶ機会のために活用している）。自治体当局は、貧困下で暮らしている子どもたちが第３１条に定められた諸権利を実現するためには公園および遊び場が重要であることを認識するとともに、警察による取締り、計画および開発についての取り組みに関してこれらの子どもたちと対話を行なわなければならない。国は、文化的・芸術的活動へのアクセスおよびこのような活動の機会の双方をすべての子どもたちに対して確保し、かつ遊びおよびレクリエーションのための平等な機会を確保するための措置をとる必要がある。 ５０．障害のある子ども：障害のある子どもたちは、複合的障壁によって、第３１条に定められた諸権利へのアクセスを阻害されている。このような障壁には、学校からの排除、友人関係が形成され、かつ遊びやレクリエーションが行なわれる非公式な社会的場面〔からの排除〕、自宅での孤立、障害児に敵対的であり、かつ障害児を拒絶する文化的態度および否定的ステレオタイプ、とくに公共空間、公園、遊び場および遊具、映画館、劇場、コンサートホールならびにスポーツ施設・競技場における物理的アクセシビリティの欠如、安全を理由として競技場や文化施設から障害児を排除する方針、コミュニケーション上の障壁および通訳・適応技術の未提供、アクセシブルな交通機関の欠如が含まれる。障害のある子どもたちは、補助技術の活用等も通じてラジオ、テレビ、コンピューターおよびタブレットをアクセシブルなものとするための投資が行なわれない場合にも、自己の権利の享受を妨げられる可能性がある。これとの関連で、委員会は、障害のある子どもたちが、遊び、レクリエーション、スポーツおよび余暇活動（普通学校制度で行なわれるものを含む）に他の子どもたちと平等に参加できることを確保する締約国の義務を強調した、障害者権利条約第３０条を歓迎するものである。障壁を解消し、かつ、これらのすべての活動のアクセシビリティおよびこれらのすべての活動に障害児が参加するインクルーシブな機会の利用可能性を促進するために、積極的な措置が必要とされる [9]。 [9] 障害のある子どもの権利に関する一般的意見９号（２００６年）。 ５１．施設の子ども：遊び、レクリエーションならびに文化的・芸術的生活への参加の機会が限られており、または否定される可能性のある施設（とくに入所型の福祉施設および教育施設、病院、拘禁所、少年院および難民収容施設を含む）で子ども時代のすべてまたは一部を過ごす子どもたちは多い。委員会は、各国が子どもの脱施設化に向けて行動する必要性を強調する。ただし、その目標が達成されるまでの間、国は、そのようなすべての施設において、子どもたちが、地域の同世代の子どもたちと交流し、遊び、かつ遊戯、運動ならびに文化的・芸術的生活に参加する空間と機会の双方を保障されることを確保するための措置をとるべきである。このような措置は、強制参加のまたは組織化された活動に限定されるべきではない。子どもたちが自由な遊びおよびレクリエーションに従事するためには、安全かつ刺激に満ちた環境が必要である。可能な場合には常に、子どもたちに対し、地域コミュニティのなかでこれらの機会を与えることが求められる。施設で相当の期間を暮らす子どもたちには、適切な文学、定期刊行物およびインターネットへのアクセス、ならびに、このような資源を活用できるようにするための支援も必要である。施設で暮らすすべての子どもが第３１条に基づく権利を実現できることを確保するために必要な環境を創り出すためには、時間、適切な空間、十分な資源および設備、訓練を受けたやる気のある職員ならびに専用の予算が利用可能とされなければならない。 ５２．先住民族およびマイノリティのコミュニティの子ども：民族差別、宗教差別、人種差別またはカースト差別も、第３１条に基づく諸権利の実現から子どもたちを排除することにつながりうる。敵意、同化政策、拒絶、暴力および差別によって、先住民族およびマイノリティである子どもたちが自己の文化的慣行、儀式および祝祭を享受し、かつ他の子どもたちとともにスポーツ、遊戯、文化的活動、遊びおよびレクリエーションに参加することを妨げる障壁が生じる場合がある。国は、マイノリティ集団が、居住地である社会の文化的およびレクリエーション的生活に参加し、ならびに自分たち自身の文化を保全し、促進しおよび発展させる権利を承認し、保護しかつ尊重する義務を有する [10]。ただし、先住民族コミュニティの子どもたちには、自分たち自身の家族的伝統の境界を超えて諸文化を経験・模索する権利もある。文化・芸術プログラムは、インクルージョン、参加および差別の禁止に基づいたものでなければならない。 [10] 国連・先住民族の権利に関する宣言（総会決議61/295付属文書）。 ５３．紛争、人道的災害および自然災害の状況下にある子ども：第３１条に定められた諸権利は、紛争または災害の状況にあっては、食糧、避難所および医薬品の提供よりも低い優先順位しか与えられないことが多い。しかしながら、このような状況において、遊び、レクリエーションおよび文化的活動の機会は、子どもたちが喪失、混乱およびトラウマを経験した後に平常感および喜びの感覚を回復するのを援助するうえで重要な治療的・リハビリテーション的役割を果たしうる。遊び、音楽、詩または演劇は、難民である子どもおよび死別、暴力、虐待または搾取を経験した子どもが、たとえば情緒的苦痛を克服し、かつ自分自身の生活に対するコントロールを取り戻すことを援助しうる。このような活動は、アイデンティティの感覚を回復し、子どもたちが自分の身に起きた出来事を意味づけるのに役立ち、かつ子どもたちがおかしさと楽しみを経験できるようにしうる可能性があるのである。文化的・芸術的活動ならびに遊びおよびレクリエーションへの参加は、子どもたちに対し、経験を共有し、人格的価値の感覚および自尊心を再構築し、自分なりの創造性を模索し、かつ、結びつきおよび所属の感覚を獲得する機会を提供することにつながる。遊ぶための環境はまた、紛争の有害な影響に苦しんでいる子どもたちをモニタリング担当者が特定する機会も提供してくれる。 VIII．締約国の義務 ５４．第３１条は、締約国に対し、そこで取り上げられている権利がすべての子どもによって差別なく実現されることを保障する３つの義務を課している。 (a) 尊重する義務により、締約国は、第３１条に定められた諸権利の享受に対して直接間接の干渉を行なわないよう要求される。 (b) 保護する義務により、締約国は、第３１条に基づく諸権利に第三者が干渉することを防止するための措置をとるよう要求される。 (c) 充足する義務により、締約国は、すべての必要なサービス、条件および機会を利用可能とするための行動をとることによって第３１条に定められた諸権利の全面的享受を促進することを目的とした、必要な立法上、行政上、司法上、予算上、広報上その他の措置を導入するよう要求される。 ５５．経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約は、経済的、社会的および文化的権利の漸進的実現を規定し、かつ資源の制約から生ずる問題を認める一方で、締約国に対し、たとえ資源が不十分な場合でも「支配的状況下において関連の権利の可能なかぎり広範な享受を確保するために尽力する」具体的かつ継続的な義務を課している [11]。したがって、第３１条上の諸権利に関連するいかなる後退措置も認められない。そのような措置が意図的にとられる場合、国は、それに代わるすべての選択肢を慎重に考慮したこと（当該問題に関して子どもたちが表明した意見を正当に重視することも含む）、および、条約に定められた他のすべての権利を考慮しながら当該決定が正当化されることを証明しなければならなくなろう。 [11] 社会権規約委員会「締約国の義務の性質に関する一般的意見３号」（１９９０年）、パラ１１。 ５６．尊重する義務には、第３１条に基づく諸権利を個別にまたは他者と共同して実現するすべての子どもの権利の尊重を達成することを目的とした、以下のものをはじめとする具体的措置をとることが含まれる。 (a) 養育者への支援：条約第１８条２項にしたがい、親および養育者に対して、第３１条に基づく諸権利に関わる指導、支援および便宜が提供されるべきである。このような支援は、たとえば、遊びの最中に子どもの声に耳を傾ける方法、子どもの遊びを促進する環境づくりの方法、子どもが自由に遊べるようにする方法および子どもと遊ぶ方法に関する実践的指導という形をとることもできよう。また、創造性や器用さを励ますことならびに安全と発見のバランスをとることの重要性や、遊びならびに文化的・芸術的・レクリエーション的活動に指導されながら触れることの発達上の価値について取り上げてもよい。 (b) 意識啓発：国は、第３１条に定められた諸権利を低く見る、広く行き渡った文化的態度に対抗するための、以下のものを含む措置に投資するべきである。男子および女子双方にとっての、遊び、レクリエーション、休息、余暇ならびに文化的および芸術的活動への参加に対する権利、および、子ども時代の享受に寄与し、子どものもっとも望ましい発達を促進し、かつ積極的な学習環境を構築するうえでのこれらの活動の重要性に関する、公衆の意識啓発。 第３１条に基づく諸権利を享受する機会の制約につながる、広く蔓延した否定的態度（とくに思春期の子どもたちに対するもの）に対抗するための措置。とくに、子どもたちがメディアで自己主張を行なうための機会が設けられるべきである。 ５７．保護する義務により、締約国は、第３１条に基づく諸権利に第三者が干渉することを防止するための措置をとるよう要求される。したがって、国は以下のことを確保する義務を負う。 (a) 差別の禁止：レクリエーション、文化および芸術のためのすべての環境（公共空間および私的空間、自然の空間、公園、遊び場、競技場、博物館、映画館、図書館、劇場を含む）ならびに文化的な活動、サービスおよびイベントへのアクセスを、すべての子どもに対していかなる理由に基づく差別もなく保障するための立法が必要である (b) 国以外の主体の規制：市民社会のすべての構成員（企業部門を含む）が第３１条の規定を遵守することを確保するための立法、規則および指針が、必要な予算配分および監視・執行のための効果的機構とともに導入されるべきである。これには、とくに以下のものが含まれる。業務の性質、労働時間および労働日に対する適切な制限、休憩時間ならびにレクリエーションおよび休息のための便益を子どもの発達しつつある能力に一致する形で保障するための、すべての子どもを対象とする雇用上の保護。国はまた、ＩＬＯ〔国際労働機関〕第７９号条約、第９０号条約、第１３８号条約および第１８２号条約 [12] を批准・実施するようにも奨励される。 遊びおよびレクリエーションのためのすべての施設、玩具およびゲーム機器を対象とした、安全およびアクセシビリティに関する基準の策定。 都市および農村部の開発についての提案に、第３１条に基づく諸権利の実現のための対応および機会を編入する義務。 子どものウェルビーイングにとって有害となるおそれのある文化的、芸術的またはレクリエーション的資料からの保護（メディア放送および映画を規律する保護・等級審査制度を含む）。その際には、表現の自由に関する第１３条および親の責任に関する第１８条の双方の規定を考慮するものとする。 子ども向けのリアルな戦争ゲーム・玩具の製造を禁止する規則の導入。 (c) 危害からの子どもたちの保護：遊び、レクリエーション、スポーツ、文化および芸術の分野で子どもたちとともに活動するすべての専門家を対象とした、子どもの保護のための政策、手続、職業倫理、綱領および基準が導入・執行されなければならない。また、第３１条に基づく諸権利を行使する過程で他の子どもたちによって加えられる可能性がある潜在的危害から子どもたちを保護する必要性も、認識されなければならない [13]。 (d) オンライン・セーフティ：オンラインのアクセスおよびアクセシビリティならびに子どもたちの安全を促進するための措置が導入されるべきである。これには、子どもたちがオンラインで安全に行動し、デジタル環境において自信と責任感を備えた市民となり、かつ虐待または不適切な活動に遭遇した場合にはそれを通報できるように、子どもたちのエンパワーメントおよび子どもたちへの情報提供を行なうための措置を含めることが求められる。虐待を行なうおとなが処罰されない状況を、立法および国際的連携を通じて低減させるための措置、有害なまたは成人指定を受けた資料およびゲームネットワークへのアクセスを制限するための措置、暴力的ゲームに関連した潜在的危害についての意識を高める目的で親、教員および政策立案者向けの情報を改善するための措置、ならびに、子どもたちを対象とするいっそう安全なかつ魅力的な選択肢を促進する戦略を策定するための措置も、必要である。 (e) 紛争後の安全：紛争後および災害後の状況において第３１条に基づく諸権利を回復・保護するため、とくに以下のものを含む積極的措置がとられるべきである。回復力および心理的癒しを促進するため、遊びおよび創造的表現を奨励すること。 子どもたちが普通の生活を取り戻すための試みの一環として遊びおよびレクリエーションに参加することのできる、安全な空間（学校を含む）を創設しまたは回復すること。 地雷が子どもたちの安全にとって脅威となっている地域では、影響を受けたすべての地域から地雷およびクラスター弾が完全に除去されることを確保するための投資が行なわれなければならない [14]。 (f) 販売促進およびメディア：以下のことを目的とする行動が開始されるべきである。子どもたちに対する玩具・ゲームの商業化〔販売促進〕（子ども向けのテレビ番組および直接関係する広告を通じて行なわれるものを含む）についての政策を見直すこと。その際、暴力を促進するもの、女子または男子を性的に〔描写する〕もの、ならびに、ジェンダーおよび障害に関するステレオタイプを強化するものをとくに考慮すること。 子どもがもっともテレビを視聴している時間帯の広告への接触を制限すること。 (g) 苦情申立て機構：条約第３１条に基づく諸権利を侵害された場合に子どもが苦情を申し立てて救済を求めるための、独立した、効果的な、安全かつアクセシブルな機構が整備されなければならない [15]。子どもたちは、誰に苦情を申し立てることができ、そのためにはどのような方法（手続）をとればよいのかについて知っている必要がある。国は、子ども個人が権利侵害の苦情を申し立てられるようにする、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書への署名およびその批准を奨励されるところである。 [12] ＩＬＯ第７９号条約（年少者夜業（非工業的業務））、第９０号条約（年少者夜業（工業的業務））、第１３８号条約（最低年齢条約）、第１８２号条約（最悪の形態の児童労働条約）。 [13] あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利に関する一般的意見１３号（２０１１年）。 [14] 爆発性戦争残存物に関する議定書（特定通常兵器使用禁止制限条約第５議定書）。 [15] 子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割に関する一般的意見２号（２００２年）。 ５８．充足する義務により、締約国は、第３１条に定められたすべての権利の充足を確保するために広範な措置をとるよう要求される。条約第１２条にしたがい、そのようなすべての措置は、国および地方のいずれにおいても、かつ計画、立案、策定、実施および監視も含めて、子どもたち自身ならびにＮＧＯおよび地域団体と（たとえば、子どもたちのクラブ・団体、芸術・スポーツの活動をしている地域グループ、障害のある子どもおよびおとなを代表する団体、マイノリティ・コミュニティの代表、遊びに関連する団体を通じて）連携しながら発展させるべきである [16]。とくに以下のことを考慮するよう求められる。 (a) 立法・計画：委員会は、各国に対し、第３１条に基づく諸権利をすべての子どもに対して確保するための法律を、実施に関するタイムテーブルとあわせて導入することを検討するよう、強く奨励する。このような法律においては、十分性の原則――すべての子どもに、これらの権利を行使するための十分な時間および空間が与えられるべきである――が取り上げられるべきである。第３１条に関する専門の計画、政策もしくは枠組みを策定し、または条約実施のための総合的な国家的行動計画に第３１条を編入することを検討することも求められる。このような計画においては、全年齢層の男子および女子ならびに周縁化された集団およびコミュニティの子どもにとっての第３１条の意味についても取り上げられるべきである。また、子どもたちの自発的活動のための時間・空間を創り出すことが、組織化された活動のための便益・機会を提供することと同じぐらい重要であることも、認識することが求められる。 (b) データ収集・調査研究：第３１条に基づく義務の履行に関する子どもたちへの説明責任を確保するため、遵守に関する指標を開発し、かつ実施の監視および評価のための機構を発展させる必要がある。国は、遊び、レクリエーションならびに文化的・芸術的生活への子どもたちの参加の規模および性質を理解するため、年齢、性別、民族および障害ごとに細分化された住民ベースのデータを収集しなければならない。このような情報は計画プロセスにおいて参考にされるべきであり、また実施における進展を測定する際の基盤となるべきである。子どもたちおよびその養育者の日常生活、ならびに、住居および近隣地域の環境の影響に関する調査研究も、子どもたちが地域の環境をどのように利用しているか、第３１条に基づく諸権利の享受に関して子どもたちがどのような障壁に遭遇しているか、これらの障壁を子どもたちがどのようなアプローチによって乗り越えているか、および、これらの権利のさらなる実現を達成するためにはどのような行動が必要とされているかを理解するために、必要とされる。このような調査研究には、子どもたち自身（もっとも周縁化されたコミュニティの子どもたちを含む）の関与を積極的に得なければならない。 (c) 国・自治体政府における部局横断型の連携：遊び、レクリエーションならびに文化的・芸術的活動のための計画を策定する際には、国、広域行政圏および自治体の公的機関間における部局横断型の連携および説明責任をともなった、幅広い包括的なアプローチをとることが要求される。関連の部局には、子どもに直接対応する部局（保健、教育、社会サービス、子どもの保護、文化、レクリエーションおよびスポーツ担当の部局など）のみならず、水・衛生、住宅、公園、輸送、環境ならびに都市計画に関係する部局（これらはいずれも、子どもたちが第３１条に基づく諸権利を実現できる環境づくりに相当の影響を及ぼす分野である）も含まれる。 (d) 予算：文化的・芸術的活動、スポーツ活動、レクリエーション活動ならびに遊びの活動に関わる子どもたちへの配分がインクルーシブなものであり、かつ子どもたちが人口全体に占める割合と一致していること、ならびに、全年齢の子どもたちのための対応全体を通じて配分が行なわれていること（たとえば、子ども向けの書籍・雑誌・新聞の制作および普及に対する予算的支援、子どもたちを対象とした公式・非公式のさまざまな芸術表現、アクセシブルな設備・建物ならびに公共空間、スポーツクラブや若者センター等の施設のための資源）を確保するため、予算の見直しが行なわれるべきである。もっとも周縁化された子どもたちに対してアクセスを保障するために必要な措置（障害のある子どもたちに対して平等なアクセスを保障するために合理的配慮を行なう義務を含む）の負担についても、考慮することが求められる。 (e) ユニバーサルデザイン [17]：インクルージョンを促進し、かつ障害のある子どもたちを差別から保護する義務に一致する形で、遊び、レクリエーション、文化、芸術およびスポーツのための施設、建物、設備およびサービスに関わってユニバーサルデザインへの投資を行なうことが必要である。国は、国以外の主体に働きかけることにより、すべての資料および場所の計画・制作にあたってユニバーサルデザインが実施されること（たとえば、学校におけるものも含む、車椅子の利用者が使用するアクセシブルな入口および遊び環境のインクルーシブな設計）を確保するべきである。 (f) 自治体における計画策定：地方自治体は、すべての集団の子どもたちによる平等なアクセスを保障するため、子ども影響評価等も通じ、遊びおよびレクリエーションのための便益の整備について評価を行なうべきである。公的計画策定においては、第３１条に基づく義務に一致する形で、子どものウェルビーイングを促進する環境づくりが優先されなければならない。子どもにやさしい必要な都市・農村環境を達成するため、とくに以下のことが考慮されるべきである。安全であり、かつすべての子どもたちにとってアクセシブルな、インクルーシブな公園、コミュニティセンター、スポーツ場および遊び場の利用可能性。 自由な遊びのための安全な生活環境づくり（遊ぶ者、歩行者および自転車が優先される区域の設計を含む）。 子どもたちの安全を脅かす個人または集団から遊び・レクリエーション用区域を保護するための公的安全措置。 美化措置をとられた緑地、広々とした開放空間および自然に対し、遊びおよびレクリエーションのために、安全であり、過度な費用負担を課されない、かつアクセシブルな交通手段によりアクセスできるようにすること。 地域コミュニティで安全に遊ぶ子どもたちの権利を確保するための道路交通安全措置（速度制限、汚染規制、学童横断路の指定および騒音抑制措置を含む）。 全年齢およびすべてのコミュニティの女子・男子双方を対象とした、クラブ、スポーツ施設、組織化されたゲーム・活動のための条件整備。 全年齢およびすべてのコミュニティの子どもたちを対象とした、子ども向けの、かつ過度な費用負担を課されない文化的活動（演劇、ダンス、音楽、芸術展示、図書館および映画を含む）。このような条件整備においては、子どもたちが自分なりの文化的形態を制作・創造する機会、および、おとなが子どもたち向けに創作した活動に触れる機会が含まれるべきである。 文化に関わるすべての政策、プログラムおよび制度について、すべての子どもたちにとってのアクセシビリティおよび関連性を確保し、ならびに、そこで子どもたちのニーズおよび希望が考慮され、および子どもたちの間で生まれつつある文化的慣行が支援されることを確保するため、見直しを行なうこと。 (g) 学校：教育環境は、第３１条に基づく義務の履行に際して主要な役割を果たすべきである。これには以下の点が含まれる。教育現場の物理的環境：締約国は、遊び、スポーツ、遊戯および演劇を促進するための十分な屋内・屋外空間が開校時間中およびその前後に用意されること、女子・男子にとっての平等な遊びの機会を積極的に促進すること、男子・女子のための十分な衛生施設が備えられること、運動場、自然の遊び場および遊びのための設備が安全であり、かつ定期的に適正な検査を受けること、運動場に適切な境界が設けられること、障害のある子どもを含むすべての子どもたちが平等に参加できるような形で設備および空間が設計されること、遊び場においてあらゆる形態の遊びの機会が提供されること、遊び場の立地・設計に際して十分な保護措置がとられ、かつその設計・開発に子どもたちが関与することを確保することを、目指すべきである。 日課：子どもたちが、その年齢および発達上のニーズにしたがって十分な休息・遊びの機会を持てることを確保するため、宿題に関するものを含む法令上の対応により、日中に適切な時間を保障するべきである。 学校カリキュラム：教育の目的に関する第２９条上の義務に一致する形で、子どもたちが文化的・芸術的活動（音楽、演劇、文学、詩および美術を含む）ならびにスポーツおよび遊戯を学び、これに参加し、かつこれを生み出すための十分な時間および専門的支援が、学校カリキュラムの枠内で与えられなければならない [18]。 教授法：学習環境は積極的かつ参加型のものであるべきであり、かつ、とくに低年齢の時期においては、遊びの要素に満ちた活動および参加形態を提供するものであるべきである。 (h) 研修・能力構築：子どもたちとともにもしくは子どもたちのために働く専門家、またはその業務が子どもたちに影響を及ぼす専門家（政府職員、教育者、保健専門家、ソーシャルワーカー、低年齢児支援ワーカー、ケアワーカー、プランナー、建築家等）は全員、第３１条に掲げられた諸権利を含む子どもたちの人権に関する体系的・継続的研修を受けるべきである。このような研修には、第３１条に基づく諸権利をすべての子どもたちがもっとも効果的に実現できる環境を創造・維持する方法についての指導を含めることが求められる。 [16] 意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的意見１２号（２００９年）。 [17] 「ユニバーサルデザイン」はロナルド・メイスによる造語であり、あらゆる製品および建築環境を、可能なかぎり美的であり、かつ年齢、能力または生活状態に関わらずすべての人が可能なかぎり利用できるように設計するという考え方を表したものである。障害のある人の権利に関する条約第４条１項（ｆ）も参照。 [18] 教育の目的に関する一般的意見１号（２００１年）。 ５９．国際協力：委員会は、ユニセフ〔国連児童基金〕、ユネスコ〔国連教育科学文化機関〕、ＵＮＨＣＲ〔国連難民高等弁務官事務所〕、国連ハビタット〔人間居住計画〕、ＵＮＯＳＤＰ〔国連・開発と平和のためのスポーツ局〕、ＵＮＤＰ〔国連開発計画〕、ＵＮＥＰ〔国連環境計画〕およびＷＨＯ〔世界保健機関〕を含む国連諸機関ならびに国際ＮＧＯ、国内ＮＧＯおよび地域ＮＧＯの積極的関与を通じた、第３１条に定められた諸権利の実現における国際協力を奨励する。 IX．普及 ６０．委員会は、締約国が、政府内および行政機構内において、ならびに、親、その他の養育者、子どもたち、職能団体、コミュニティおよび市民社会一般を対象として、この一般的意見を広く普及するよう勧告する。印刷媒体、インターネットおよび子どもたち自身のコミュニケーション手段を含む、普及のためのあらゆる回路が活用されるべきである。そのためには、手話、点字および障害のある子どもたちにとって読みやすい形式を含む関連の言語への翻訳が必要となろう。また、文化的に適切であり、かつ子どもにやさしい翻案版を利用可能とすることも必要である。 ６１．締約国はまた、すべての子どもたちのために第３１条の全面的実施を奨励するためにとった措置について、子どもの権利委員会に対する十全な報告を行なうようにも奨励される。 更新履歴：ページ作成（２０１３年５月１５日）。／表示がおかしくなっていたため再保存（２０１６年１月４日）。
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フレッシュマンパワー先発 球団 名 前 投/打 年齢 血液型 出身地 ★ 体力 球速 球威 変化 制球 精神 変化球 速度 ｼｭ Hｼｭ ｶｰ ﾌｫ ｽﾗ Hｽﾗ ｼﾝ Sｶｰ ｶｯﾄ ﾁｪ ｽｸ ｻｰ ﾂｰ ﾊﾟｰ ﾅｯ Vｽﾗ SFF 日 ダルビッシュ 有 右/右 21 A 大阪 10 90 78 90 86 82 80 - - B D A - - - C B - - B - - - - 154 日 八木 智哉 左/左 24 O 神奈川 7 78 54 83 78 77 79 - - C - B - - - - - A - - - - - - 142 日 木下 達生 右/右 20 ＡＢ 愛知 3 60 54 64 56 56 57 - - E F D - - - D - - - - - - - - 142 西 涌井 秀章 右/右 22 A 千葉 9 87 62 81 84 83 73 B - C C A - E - B D - - - - - - - 146 西 岸 孝之 右/右 23 A 宮城 5 72 72 69 68 62 60 - - E - C - - - - D - - - - - - - 151 西 松永 浩典 左/左 23 B 長崎 4 67 54 57 64 64 63 E - C - E - - D - - - D - - - - - 142 ソ 和田 毅 左/左 26 O 愛知 9 87 58 81 89 78 83 - - E B A - - - - - - A - - - - - 144 ソ 神内 靖 左/左 24 O 京都 6 68 66 79 64 61 76 - - - - D - - C - C - - - - - - - 148 ソ 大隣 憲司 左/左 23 A 京都 4 61 74 70 66 61 54 - - - E C - - - - C - - - - - - - 152 ソ 高橋 秀聡 右/右 25 A 群馬 3 67 70 66 63 49 54 E - - - C E F - - - - - - - - - - 150 ロ 成瀬 善久 左/左 22 AB 栃木 6 74 54 73 68 69 72 - - D - C - - - - C - - - - - - - 142 ロ 大嶺 裕太 右/左 19 A 沖縄 3 100 70 90 88 49 48 - - F E D - - - - F - - - - - - - 150 ロ 手嶌 智 右/右 25 A 千葉 3 58 66 65 54 54 53 - - F - D - - - - D - - - - - - - 149 ロ 呉 偲佑 左/左 25 - 台湾 3 65 54 58 62 59 59 - - - - D - - - - C - - - - - - E 142 ロ 古谷 拓哉 左/左 26 A 北海道 2 52 52 48 54 52 50 - - E - E - - - E D - - - - - - - 141 オ 平野 佳寿 右/右 23 O 京都 7 82 70 72 75 79 72 D - D C B - - - - - - - - - - - - 150 オ 小松 聖 右/右 26 ? 福島 4 67 60 65 66 69 57 - - E E C D - - - - - - - - - - - 145 オ 中山 慎也 左/左 26 A 群馬 2 68 60 52 55 55 57 - - D - E - - - - D - - - - - - - 145 楽 一場 靖弘 右/右 25 B 群馬 7 84 74 83 78 59 66 - - E D C - - - E B - - - - - - - 152 楽 岩隈 久志 右/右 26 AB 東京 6 69 72 70 75 65 74 C - C C B - - - - F - - - - - - - 151 楽 田中 将大 右/右 19 A 兵庫 5 78 74 70 70 59 62 - - E D B - - - - - - - - - - C - 152 楽 永井 怜 右/左 23 A 群馬 4 100 100 90 88 89 92 - - D C C - - - - - - - - - - - - 143 楽 青山 浩二 右/右 24 B 北海道 4 67 62 58 59 67 65 - - D E D - - - - - - - D D - - - 146 楽 林 恩字 右/右 26 - 台湾 4 75 72 59 61 59 60 - - E D C - - - - E - - - - - - - 151 楽 朝井 秀樹 右/右 23 B 大阪 3 62 66 61 59 55 60 E - D - E - - - F D - - - - - - E 148 楽 松崎 伸吾 左/左 24 A 福島 3 58 60 58 58 49 56 E - - E D - - E - D - - - - - - - 145 中 朝倉 健太 右/右 26 O 岐阜 7 78 70 80 74 73 68 B - - - C - - - - - - - - - - - B 150 中 中田 賢一 右/右 25 O 福岡 6 73 70 72 72 66 68 - - D C B - - - - - - - - - - - - 150 中 浅尾 拓也 右/右 23 A 愛知 9 68 74 70 61 57 62 - - - E C - - - - - - - - D - - - 152 神 小嶋 達也 左/左 22 A 大阪 4 64 68 57 63 63 68 - - - E C - - C - - - - - - - - - 149 神 岩田 稔 左/左 24 O 大阪 2 60 68 55 54 52 56 E - D - - - - - - E - - - - - - - 149 神 筒井 和也 左/右 26 O 愛媛 2 65 52 59 51 52 57 - - D - E - - - - E - - - - - - - 141 神 玉置 隆 右/右 21 B 和歌山 1 51 54 50 50 44 55 - - D - - - - - - - - - - - - - - 142 ヤ 川島 亮 右/左 26 O 千葉 7 69 66 73 75 80 72 - - D B C - - - B - - - - - - - - 148 ヤ 高井 雄平 左/左 23 A 神奈川 4 51 76 69 61 56 65 - - D D C - - - - - - - - - - - - 153 ヤ 高市 俊 右/右 23 A 千葉 3 60 54 53 59 58 60 - - D - D - - - - D - - - - - - - 142 ヤ 増渕 竜義 右/右 19 A 埼玉 3 60 64 67 55 52 62 - - E E D - D - - - - - - - - - - 147 ヤ 高木 啓充 右/右 24 A 愛媛 1 68 54 46 48 49 58 - - - F E - - - - - - - - - - - - 142 ヤ 村中 恭平 左/左 20 B 神奈川 1 53 58 47 48 54 51 - - E - E - - - - E - - - - - - - 144 巨 内海 哲也 左/左 25 A 京都 7 86 68 82 74 74 72 - - B E B - - - - B - - - - - - - 149 巨 姜 建銘 右/右 22 B 台湾 6 80 64 68 73 74 67 C - C B - C - - - C - - - - - - - 147 巨 金刃 憲人 左/左 23 B 兵庫 5 66 64 68 70 69 67 C - - C B - - - - D - - - - - - - 147 巨 福田 聡志 右/右 24 O 大阪 4 62 72 68 65 63 67 E - - E C - - - - - - - - - - - - 151 巨 辻内 崇伸 左/左 20 A 奈良 3 66 72 70 58 57 58 - - D D D - - - - D - - - - - - - 151 広 大竹 寛 右/右 24 B 埼玉 6 74 80 75 69 68 67 D - E D C - - - - - - - - - - - - 155 広 青木 高広 左/左 26 O 岐阜 4 68 52 56 64 66 57 - - D - C - - - - D - - - - - - - 141 広 河内 貴哉 左/左 25 O 京都 4 59 64 69 65 61 61 - - - D C - - - - D - - - - - - - 147 広 斉藤 悠葵 左/左 20 O 福井 3 60 50 67 56 68 66 D - E - D - - - - D - - - - - - - 140 広 佐藤 剛士 右/右 21 B 秋田 2 60 66 65 55 51 53 - - - D D - - - - - - - - - - - - 148 広 大島 崇行 左/左 24 O 山梨 2 64 58 54 50 49 55 - - - - D - - - - E - - - - - - - 144 広 小島 心二郎 左/左 25 B 東京 2 61 58 57 53 55 58 E - E - D - - - - D - - - - - - - 144 横 寺原 隼人 右/右 24 A 宮崎 6 69 70 71 66 70 68 - - D E D - - - C - - D C - - - - 150 横 山口 俊 右/右 20 O 大分 4 64 60 70 58 60 66 - - D D E - - - - F - - - - - - - 145 横 牛田 茂樹 右/右 26 A 徳島 4 58 54 70 66 63 64 - - E C - - - - - - - - - - - - - 142 横 高崎 健太郎 右/右 22 O 熊本 3 68 70 59 53 50 59 - - E E - D - - - - - - - - - D - 150 横 高宮 和也 左/左 26 A 大阪 3 59 56 58 57 65 57 F - D E E - - - - E - - - - - - - 143
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フレッシュプリキュア！ 色 出演者 備考 黄色 桃園ラブ／キュアピーチ（声：沖佳苗） 水色 蒼乃美希／キュアベリー（声：喜多村英梨） 緑色 山吹祈里／キュアパイン（声：中川亜紀子）
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部分編集 ラセレイトフレッシュ Lv 回数 オーディエンス値 ダメージ効果値 必要 変動＋リミット変動 論理心理 分類 アクティブ 1 12 0 0 0 55 +20 +20 +20 -55 +2 150 スキル種別 攻撃 2 66 +24 +24 +24 -66 +3 310 必要行動ポイント ■■□□□ 3 79 +29 +29 +29 -79 +4 570 対象 相手フォワード 4 11 94 +34 +34 +34 -94 +5 940 発動タイミング アクティブ 5 111 +40 +40 +40 -111 +6 1420 発動条件 ―― 6 130 +47 +47 +47 -130 +7 2010 効果継続時間 瞬間 7 10 152 +55 +55 +55 -152 +8 2710 支持率変動値 +11% 8 178 +64 +64 +64 -178 +9 3510 必要支持率 0% 9 207 +74 +74 +74 -207 +10 4440 入手方法 ドロップ、購入 10 9 240 +86 +86 +86 -240 +11 5500 必要アビリティ 渦巻 詳細 ちまっこ……同級生と比べて比較的小柄な雲母だが、運動神経はかなりいい。特に技術を要求される球技などで、クラスでもトップクラスの成績を誇っているらしい……チームプレイは苦手らしいが。敵フォワードに複合ダメージを与える攻撃スキル。相手を問わずに使えるのが強み。
https://w.atwiki.jp/horror_vip/pages/308.html
フレッシュイーター ゾンビ群団 ■概要 原題： FLESHEATER：REVENGE OF THE LIVING DEAD ジョージ・Ａ・ロメロの名作 『ナイト・オブ・ザ・リビングデッド』 の冒頭の墓場ゾンビ役であり、 製作スタッフでもあったビル・ハインツマンが製作・監督・原案・編集・主演を勤めたB級映画。 同作の彼なりのリメイク…というかパクリというか…。 ■あらすじ パーティを開こうと人気の少ない森に若者がやって来た。 ひとりの農夫が棺を発見し、封印の警告を無視して蓋を開けると、そこには男が横たわっていた。 突然起きあがり農夫を襲ったその男は“フレッシュイーター”と呼ばれる悪魔だった。 フレッシュイーターに襲われた人々はやがてゾンビと化し、その数をふやしていく。 そしてゾンビ群団は郊外の街へと進撃する・・・
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☆☆☆☆☆☆☆☆ 以下転送歓迎 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 話題の「新ピュア」関西初プレミア!!! ドキュメンタリー上映・講演会 ピュア 難民キャンプの子どもたち 希望の鐘 日時 7月3日 (日曜日) 16 10 〜 18 00 (開場16 00-) 場所 キャンパスプラザ京都 第二講義室 JR京都駅西側ビックカメラ前 (京都市下京区西洞院通塩小路下る) 地図 http //www.consortium.or.jp/contents_detail.php?frmId=585 一般参加費 500円 / 学生無料 主催 メラウーキャンプ教育支援の会・SCDB (ビルマ民主化支援会) 共催 アムネスティ京都グループ・ピースムービーメント実行委員会 問合先 メラウーキャンプ教育支援の会-京都 (uri@m6.gyao.ne.jp) (ＴＥＬ：090-1913-2237) 東南アジアの国、ビルマ (ミャンマー) とタイの国境地帯には、ビルマ軍事政権から 追われてきた45万人以上もの人々を収容する巨大な難民キャンプが点在します。難民 キャンプにいきる子どもたちと、子どもたちの明日をてらすための就学を懸命にささ えようとする人々・・・。 全国の上映会で大きな感動を呼び、話題となったドキュメンタリー前作『ピュア』 に、新たな続編 『ピュア・希望の鐘』が制作されました。関西初上映を記念し、ド キュメンタリー監督で、自らもビルマ政治難民であるココラット氏をむかえ、ビルマ の民主化運動や難民キャンプについてなど、直接にいろいろなお話を聞きながら、と もに学び知る機会をもちたいと思います。ひとまわり大きくなった新ピュアにご期待 ください。 ●ドキュメンタリーの予告編をSCDBウェブサイトからご覧いただけます。http //www.scdb.org/ 7 min アムネスティー京都グループ・ピースムービーメント活動紹介 63 min. ドキュメンタリー上映 『ピュア・希望の鐘』 30 min. 講演『ビルマの未来』ココラット (SCDB 代表) 10 min. 質疑応答 10 min. 講演『私たちにできること』竹間優美子 (立命館大学・関西外国語大学講 師) メラウーキャンプ教育支援の会 2012年度 ピュア-カレンダー ポストカード 卓上に子どもたちの笑顔を 当日、会場では、難民キャンプという閉ざされた苦境のなかでも、負けずに生きる子 どもたちの、最高の笑顔が卓上カレンダーとポストカードになった珠玉の写真集16枚 セットが販売されます。 十六枚セットで ¥1,000 というお買い得価格で、そのうちの半額以上が、メラウー難 民キャンプ・ヤウンニーウーの子どもたちの就学を支える資金に送られます。 現在、世界的経済危機や、バイオマス燃料需要による穀物価格の高騰などで、教材や 満足な食材の調達も困難になってきている情況では、日本でのほんのわずかな支援金 も、現地では子どもたちの食事や就学を支える貴重な資金となります。 また、今回の十六枚の写真集のなかには、関西の大学生二人 (立命館大学) が、研修 で支援会に同行し、自らのカメラで撮ってきた五枚の写真も含まれています。日本の 大学生が、難民キャンプで感じてきたこと、考えたこと、などがストレートに写真に 現われている優しい作品になっています。自分用に、そして、大切な人へのプレゼン ト用に、ぜひお買い求めくださいませ。 16枚セット - ¥1,000 -------------------------------- 新ピュアの関西プレミア決定! 支援会・京都支部(竹間) 前ピュアの京都上映会、昨年11月13日では、くしくも、当日のココラット氏講演中 に、速報で、アウンサン・スー・チーさんの解放が報じられ、会場が瞬時に衝撃と感 動につつまれました。講演中も新聞各紙からインタビューの要請が携帯に入り続け、 会場では「歴史を会場の人々と共に感じることができて感動した」など、多くのコメ ントが寄せられました。あれから半年以上がたち、ビルマの軍事政権の何が変わった のでしょうか。なぜ難民は増え続けているのでしょうか。ビルマの選挙はどうなった のでしょうか。 今回の新ピュアは、前作でインタビューに応えてくれた子どもたちの、１年後の様子 や、ヤウンニーウー学校の授業風景などを追い、また音楽は今注目のバンド bonobos の蔡忠浩さんがバックアップ。ナレーションはラジオパーソナリティの柿元恵美さん に、ご協力いただきました。 さらなる感動の新ピュアをご期待ください。 uri@m6.gyao.ne.jp ☆☆☆☆☆☆☆☆ 転送歓迎 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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情報を追加するには、ページ左上の「編集」から「このページを編集」リンクをクリックしてください。 ※被災地の子どもたちに届けたい「あなたにとっての1冊」を厳選してください。シリーズものなどの複数登録や大量登録は、学校図書館の本格的な復興時期には必要になる本かもしれませんが、現時点（2011年3月）ではブックリストの目的が拡散しすぎる怖れがあるため控えていただけますと幸いです。 ※ある程度冊数が溜まった時点でリスト化しますので、データ処理のために入力はフォーマットのとおりにお願いします。表形式などでの記入はしないでください。 ※3月中に登録された本につきましては、 BL1 安らぎを求めて・BL2 楽しく元気に・BL3 乗り越えるために の３つのリストに分類して掲載しています。これから登録される方は、本の選び方や推薦理由の書き方などの参考にしてください。 ※本を登録するためにはメンバー登録が必要です。画面右上の「このウィキに参加」メニューからお手続きください。 ※以下の入力フォーマットを編集メニュー画面で、コピー＆ペーストしてお使いください。必須入力項目は太字にしてあります。 入力フォーマット（ここから） タイトル（書名） 著者名： 出版社名： 出版年： ISBN： 推薦理由（自由記述）： 対象年齢： 記入者（Twitterアカウント等でも結構です） 元情報源（代行記入の場合） 入力フォーマット（ここまで） ブックリスト 被災地の子どもたちに届けたい本 新しく本を追加登録したい方は、リストの最後に追記してください。入力には上記のフォーマットをコピーしてご利用ください。 記入例 タイトル（書名） ルピナスさん 著者名：バーバラ・クーニー 出版社名：ほるぷ出版 出版年：1987年 ISBN：9784593502097 推薦理由（自由記述）：「おおきくなったらとおくへいく。おばあさんになったら海のそばの町に住む。」という夢を持つ少女が、おじいさんとした3つ目の約束は「世の中を美しくする」ということ。そのために年老いた少女がしたこととは？こんなときだからこそ「世の中を美しく」再構築することに夢を持ってほしい。イメージの美しい絵本です。 対象年齢：幼児から大人まで 記入者（Twitterアカウント等でも結構です） 河西由美子 元情報源（代行記入の場合） 新しく追加する方はこの後に順次追加してください タイトル（書名） はるがきた 著者名：ジーン・ジオン/マーガレット・ブロイ・グレアム 翻訳：こみやゆう 出版社名：主婦の友社 出版年：2011．2 ISBN：4072742759 推薦理由（自由記述）：1956年にアメリカで出版されたものの、日本では未発表。２月末にこみやゆうさんの翻訳で出版されました。カレンダーの上では春の訪れがすぐそこまで来ているはずなのに、寒さが続き、街は灰色のまま。いつになったら春がくるのか、人々は不安を抱き、心配をします。そんな時、ひとりの男の子が「どうしてはるを まってなきゃいけないの？まってなんていないでさ ぼくたちでまちを はるにしようよ。」と、声をあげます。この絵本が55年の歳月を越えて、今、この時期に日本で初めて翻訳出版されたことに、大きな意義があると思うのです。東日本大震災で、すべてのものが津波で押し流されてしまった多くの地域、街や町、村・・・見る物すべてが瓦礫の山で、どうやったら元の姿に戻るのか、途方にくれる日々ですが、そうした色を失ってしまったところにも、必ず春が訪れることを、必ず色が戻ってくることを、信じさせてくれるおはなしだからです。時間がかかるかもしれない。でも男の子が「まってないで、じぶんたちで はるにしようよ」と言ったように・・・テレビで映し出される子ども達が「自分達の手で、この町を再生させたい」と、口々に語っているのを見ると、若いエネルギーがきっときっと街々を、町々を、村々を再生させてくれるに違いない、そう信じられるようになるのです。 対象年齢：幼児からおとなまで 記入者 神保和子 greenkako タイトル（書名） ぼくを探しに 著者名：シェル・シルヴァスタイン 翻訳：倉橋由美子 出版社名：講談社 出版年：1979年 ISBN： 推薦理由（自由記述）：「何かが足りない、足りないからころがりながらかけらを探してる、ラッタッタ さあ行くぞ、足りないかけらを……」 シンプルな絵とことばの中に、心の穴を埋めてくれる不思議な感覚があります。 対象年齢：幼児から大人まで 記入者 小林路子 タイトル（書名） きょうりゅうたちのおやすみなさい 著者名：ジェイン ヨーレン 翻訳：なかがわ ちひろ 出版社名：小峰書店 出版年：2003年 ISBN：4338126272 推薦理由（自由記述）：興奮してなかなか寝付けない子供達。それを恐竜の子供にたとえて、とてもかわいく楽しく表現しています。ベッドタイムにお勧めの一冊です。 対象年齢：3歳から７歳まで 記入者 伊是名宥樹 タイトル（書名） パンダ育児日記 著者名：日本パンダ保護協会 出版社名：二見書房 出版年：2007/2/1 ISBN：9784576070018 推薦理由（自由記述）： この世に生まれてからの100日間を記録したパンダの育児日記。赤ちゃんパンダの成長とともに、地球の未来を考えてみよう。 ぬいぐるみみたいな赤ちゃんパンダの写真を見てるだけでも楽しい。 対象年齢：小学生～高校生 記入者 天野由貴 タイトル（書名） 写真絵本 しろくまピース 著者名：大西 伝一郎 出版社名：文溪堂 出版年：2003/12 ISBN： 4894233843 推薦理由（自由記述）：日本の動物園で生まれたメスのホッキョクグマの赤ちゃん、ピース。人工飼育でそだてられることになったピースが1歳になるまでの写真絵本です。 たたみの上に寝ころぶ姿など、珍しくてかわいい写真でいっぱいです。 対象年齢：小学生～高校生 記入者 天野由貴 タイトル（書名） 風が強く吹いている 著者名：三浦 しをん 出版社名：新潮社 出版年：2006/9/21 ISBN：9784104541041 推薦理由（自由記述）：落ちこぼれの陸上部が、寄せ集めのメンバーたった十人で箱根駅伝に挑む。無謀とも思える挑戦でも、タスキをつなぐ仲間がいる。 それぞれの頂点を目指して一つなるとき、そこには奇跡が生まれる…。信じる力が人間を強くする、そんな物語です。 対象年齢：中学生～高校生 記入者 天野由貴 タイトル（書名） おおきくおおきくおおきくなると 著者名：佐藤 ひとみ 文 谷口靖子 絵 出版社名：福音館書店 出版年：2008/07 ISBN：9784834023657 推薦理由（自由記述）：この本のしゅじんこう、ゆうきくんは、がっこうのかえり、ながく のびた じぶんの かげをみて、「これぐらいおおきくなれたらなあ」って おもっていました。すると、なんと、かげぼうしが「きみの のぞみを かなえてあげよう」と いうのです。かげぼうしが じゅもんを となえると、ゆうきくんは ぐんぐんぐんぐんおおきくなって、やねをこえ、ふじさんをこえ、なんと うちゅうまで！ ページのすみに、かいてある ゆうきくんの ゆびのえも みてね。どのくらい おおきくなっているのか、よくわかりますよ。 奇想天外なストーリーながら、科学の裏付けがなされており、夢見る力を科学する力へと向かわせる可能性を秘めた本。 対象年齢：小学低学年 記入者 谷口郁子 タイトル（書名） にぐるまひいて 著者名： バーバラ・クーニー 出版社名：ほるぷ出版 出版年：1980年 ISBN：9784593501397 推薦理由（自由記述）：１９世紀初めニューイングランド地方のある家族の一年間。子供も家族の生活を支える重要な働き手。息子はナイフでほうきを作り、父親が刈った羊の毛を母親が紡いだ毛糸で娘が手袋を編む。家族全員で協力し様々なものを育て、作った成果を、年に一度、父親が何日も歩いて市場へ持って行き売る。そうして得たお金で、生活必需品や新しい道具を買って帰る。次の年は前の年よりほんの少しだけ豊かな生活になるだろう。明日の日本が少しでも良くなることを信じて子供も大人もたゆまず前に進んでいこうというメッセージを込めて、この本を推薦します。 対象年齢：４歳から 記入者 河西由美子 元情報源（代行記入の場合） 土井和（米国ピッツバーグ在住） タイトル（書名） 世界はうつくしいと 著者名：長田弘 出版社名：みすず書房 出版年：2009年 ISBN：9784622074663 推薦理由（自由記述）：平易なことばで綴られた詩は、どんなときにも深く遠くへ届くことを実感させてくれる長田弘さんの詩集です。表題となっている「世界はうつくしいと」は震災を経た今、重く響きます。「カシコイモノヨ、教えてください」では、日本人にとっての信仰とは何か、被災された方々の姿と重ねて考えてしまいます。詩人のオーデンに触発された詩には「人生は受容であって、戦いではない／戦うだとか、最前線だとか、／戦争のことばで、語ることはよそう。」といったフレーズがあってどきりとさせられます。詩集を自ら手に取る人は少ないかもしれません。大人も含めた読み聞かせのひとときに。 対象年齢：詩の内容を深く考えられる中学生くらいから大人まで 記入者 河西由美子
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子どもの権利委員会・一般的意見１７号：休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利（第３１条）前編 一般的意見一覧 子どもの権利委員会 第６２会期（２０１３年１月１４日～２月１日） CRC/C/GC/17（２０１３年４月１７日／原文英語 日本語訳：平野裕二〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 目次 I．はじめに（パラ１－６） II．一般的意見の目的（パラ７） III．子どもたちの生活における第３１条の意義（パラ８－１３） IV．第３１条の法的分析（パラ１４－１５）Ａ．第３１条１項（パラ１４） Ｂ．第３１条２項（パラ１５） V．条約のより幅広い文脈における第３１条（パラ１６－３１）Ａ．条約の一般原則とのつながり（パラ１６－１９） Ｂ．他の関連の権利とのつながり（パラ２０－３１） VI．第３１条の実現のための環境づくり（パラ３２－４７） → 休息・遊び等に対する子どもの権利（３１条）後編Ａ．最適な環境の諸要素（パラ３２） Ｂ．第３１条の実現において対処すべき課題（パラ３３－４７） VII．第３１条に基づく諸権利を実現するために特別な注意を必要とする子どもたち（パラ４８－５３） VIII．締約国の義務（パラ５４－５９） IX．普及（パラ６０－６１） I．はじめに １．すべての子どもの生活において遊びおよびレクリエーションが重要であることは、国際社会によってかねてから認められてきた。そのことは、１９５９年の国連・子どもの権利宣言において、「子どもは、遊びおよびレクリエーションのための十全な機会を有する。……社会および公の機関は、この権利の享有を促進するために努力しなければならない」（第７条）と宣言されていることに明らかである。この宣言は、１９８９年の子どもの権利条約（条約）が第３１条で次のように明示的に述べたことによって、さらに強化された。「締約国は、子どもが、休息しかつ余暇をもつ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利を認める」 ２．しかしながら委員会は、条約に基づく子どもの諸権利の実施状況の審査に基づき、第３１条に掲げられた諸権利に対する各国の認識が不十分であることを懸念している。子どもたちの生活におけるこれらの権利の意義が十分に認識されていないことから、適切な条件整備のための投資が行なわれず、保護のための法制が薄弱であるかまったく存在せず、かつ、国・地方のレベルにおける計画策定にあたって子どもたちが不可視化されることになっている。投資が行なわれる場合でも、構造化・組織化された活動の提供に対するものであることが一般的であるが、同じぐらい重要なのは、自然発生的な遊び、レクリエーションおよび創造性のための時間と空間を創り出す必要があること、ならびに、このような活動を支援しかつ奨励する社会の態度を促進することである。 ３．委員会は、第３１条に定められた諸権利の平等な享受および条件について、特定のカテゴリーの子どもたち（とくに女子、貧しい子ども、障害のある子ども、先住民族の子ども、マイノリティに属する子ども等）が困難に直面していることを、とりわけ懸念する。 ４．さらに、子どもたちが成長する世界で生じている根本的変化により、第３１条に定められた諸権利を享受する子どもの機会に大きな影響が及んでいる。都市人口、とくに開発途上国におけるそれは著しく増加しており、あらゆる形態の――家庭、学校、マスメディアおよび路上における――暴力も、同様に世界中で増加している。これらの現象が持つ意味合いは、遊びの条件整備の商業化ともに、レクリエーションならびに文化的・芸術的活動への子どもたちの参加形態に影響を及ぼしている。富裕国および貧困国双方の多くの子どもたちにとって、児童労働、家事労働、または教育上の要求の高まりは、これらの権利を享受するために利用できる時間の減少につながっている。 ５．この一般的意見は、これらの懸念に対応し、すべての子どもの生活・発達における第３１条の諸権利の中心的重要性についての各国の位置づけ、意識および理解を向上させ、かつ、当該諸権利の実施を確保するための措置を詳しく明らかにするよう各国に促すために作成された。第３１条の諸権利は、世界の多様なコミュニティおよび社会において普遍的に適用されるものであり、かつ文化的なすべての伝統および形態を尊重するものである。これらの権利は、子どもが住んでいる場所、子どもの文化的背景または子どもの親の地位に関わらず、すべての子どもが享受できなければならない。 ６．スポーツはそれ自体ひとつの大きな論点であるため、この一般的意見では傍論的にしか触れていない。文化的生活については、自己の文化を享受する子どもの権利に関する第３０条で取り入れられているより幅広い定義ではなく、創造的または芸術的生活に関連する側面に主として焦点を当てている。 II．一般的意見の目的 ７．この一般的意見は、子どもたちのウェルビーイングおよび発達にとっての第３１条の重要性についての理解を増進させ、第３１条に基づく諸権利および条約上のその他の権利の尊重を確保しおよびその適用を強化し、ならびに、以下の点について判断するための同条の含意を強調しようとするものである。 (a) 同条に定められた諸権利の実現および全面的実施を目的としたすべての実施措置、戦略およびプログラムの立案に際して国が必然的に負う義務。 (b) 民間セクター（レクリエーション、文化的活動および芸術的活動の分野で活動する企業ならびに子どもたちに対してこのようなサービスを提供している市民社会組織を含む）の役割および責任。 (c) 遊びおよびレクリエーションの分野で行なわれるすべての活動に関する、子どもたちとともに活動するすべての個人（親を含む）を対象とした指針。 III．子どもたちの生活における第３１条の意義 ８．第３１条は、その構成要素の面でも、条約全体との関係においても、ホリスティックに理解されなければならない。第３１条の各要素は相互に連携・強化しあっており、実現されれば子どもたちの生活を豊かにすることにつながる。これらの要素は、一体となって、子ども時代が有する比類のない、かつ発展しつつある性質を保護するために必要な条件を表しているのである。その実現は、子ども時代の質にとって、最適な発達に対する子どもたちの権利にとって、回復力の促進にとって、そして他の諸権利の実現にとって、基本的重要性を有する。たとえば、遊びおよびレクリエーションの機会がすべての子どもにとって利用可能な環境は、創造性を発揮するための条件を与えてくれるものである。自ら主導する遊びを通じて能力を行使する機会があれば、やる気、身体活動性およびスキルの発達が増進される。文化的生活に没頭すれば、楽しみに満ちた交流が豊かになる。休息は、子どもたちが遊びや創造的やりとりに参加するために必要なエネルギーおよびやる気を持てるようにすることにつながる。 ９．遊びとレクリエーションは、子どもたちの健康とウェルビーイングにとって本質的に重要であり、また創造性、想像力、自信、自己効力感ならびに身体的、社会的、認知的および情緒的な力およびスキルの促進につながる。それは学習のすべての側面に資するものである [1]。それは日常生活への参加の一形態であり、純粋にそこから得られる楽しみと喜びの点で、子どもにとって本質的価値を有する。調査研究で得られた証拠では、遊びは子どもたちの自然発生的な発達動因にとっても中心的重要性を有しており、かつ、とくに乳幼児期には脳の発達において重要な役割を果たしていることが強調されている。遊びとレクリエーションは、交渉し、情緒的バランスを回復し、紛争を解決し、かつ物事を決める子どもたちの能力を促進する。遊びとレクリエーションに参加することを通じて、子どもたちはなすことによって学び、身のまわりの世界を探求しかつ経験し、新しい観念、役割および経験を試し、かつ、そうすることによって、世界における自分の社会的立場を理解しかつ構築していくことを覚える。 [1] UNESCO, Education for the twenty-first century issues and prospects (Paris, 1998). １０．遊びとレクリエーションはいずれも、子どもたちがひとりでいるとき、仲間といっしょにいるとき、または支援的なおとなといっしょにいるときに行なわれうる。愛情と配慮に満ちたおとなが遊びを通じて子どもたちと関わるなかで、子どもたちの発達が支えられる場合がある。子どもたちとともに遊びに参加することは、おとなに対し、子どもの視点に関するかけがえのない洞察および視点を与えてくれるものである。このような参加は、世代間の尊重を築いていくことにつながり、子ども・おとな間の有効な理解と意思疎通に貢献し、かつ、指導および刺激を提供する機会を与えてくれる。子どもたちにとっても、おとなが関与するレクリエーション活動（組織化されたスポーツ、遊戯その他のレクリエーション活動への自発的参加を含む）は利益となる。ただし、おとなによる統制が行き渡りすぎて、遊びの活動を組み立てかつ実行しようとする子ども自身の努力が阻害される場合には、とくに創造性、リーダシップおよび団体精神の発達の面で、これらの利益は減殺される。 １１．コミュニティの文化的生活への参加は子どもたちの所属感における重要な要素のひとつである。子どもたちは、自己の家族、コミュニティおよび社会の文化的・芸術的生活を受け継いで経験し、かつ、そのプロセスを通じ、自分自身のアイデンティティの感覚を見出して築き上げていく。子どもたちはまた、文化的生活および伝統的芸術の刺激および持続可能性にも貢献する。 １２．また、子どもたちは、想像遊び、歌、ダンス、アニメ、物語、絵、遊戯、路上演劇、人形劇、祭り等を通じて、文化を再生産し、変容させ、創造し、かつ伝達していく。おとなおよび仲間との関係から身のまわりの文化的・芸術的生活を理解するようになるにつれ、自分たち自身の世代的経験を通じてその意味を解釈・修正していく。仲間との関わりを通じて、自分たち自身の言葉、遊戯、秘密の世界、空想およびその他の文化的知識を創造・伝達していく。子どもたちの遊びは、学校やその他の遊び場での遊戯から、ビー玉遊び、フリーランニング、ストリートアート等の市街活動に至るまでの「子ども時代の文化」を生み出していく。子どもたちはまた、新たなコミュニケーション手段や社会的ネットワークを確立するデジタルプラットフォームおよびバーチャルワールドも最前線で活用しており、そこからさまざまな文化的環境や芸術的形態が創り出されつつある。文化的・芸術的活動への参加は、自分たち自身の文化のみならず他者の文化に関する理解を築いていくためにも重要である。このような参加は、視野を広げ、かつ他の文化的・芸術的伝統から学ぶ機会を提供することにより、相互理解および多様性の評価に貢献するためである。 １３．最後に、休息と余暇は、基礎的な栄養、住居、保健ケアおよび教育と同じぐらい子どもたちの発達にとって重要である。十分な休息を得られなければ、子どもたちは、意味のある参加・学習のための元気、やる気ならびに身体的・精神的能力を持てない。休息・余暇を否定することは、子どもたちの発達、健康およびウェルビーイングに対してとりかえしのつかない身体的・心理的影響を及ぼす可能性がある。子どもたちには、自らの選択によって思いどおりのことをしながらまたはとくに何もせずに過ごすことのできる、余暇（義務、与えられた娯楽または刺激のない時間および空間）も必要である。 IV．第３１条の法的分析 Ａ．第３１条１項 １４．締約国は、以下のことに対する子どもの権利を認めている。 (a) 休息（rest）：休息に対する権利を保障するためには、子どもたちに対し、その最適な健康およびウェルビーイングを確保する目的で、仕事、教育または何らかの努力から一時的に解放される十分な時間が与えられることが必要である。また、十分な睡眠をとる機会の提供も必要となる。活動からの解放および睡眠時間双方に対する権利を充足するにあたっては、発達しつつある子どもの能力および子どもの発達上のニーズが顧慮されなければならない。 (b) 余暇（leisure）：余暇とは、遊びまたはレクリエーションが行なわれうる時間をいう。これは、正規の教育、仕事、家事責任、その他の生命維持活動の遂行、または本人以外の者から支持された活動への従事をともなわない、自由時間または何らの義務も負わない時間と定義される。換言すれば、これは、子どもの思いどおりに使用される、主として自由裁量の時間である。 (c) 遊び（play）：子どもの遊びとは、子どもたち自身が主導し、統制しかつ組み立てる振る舞い、活動またはプロセスである。それは、機会があればいつでも、そしてどこでも行なわれる。養育者は、遊びが行なわれる環境づくりに寄与することはできるものの、遊びそのものは、非義務的なものであり、内発的動機に基づくものであり、目的のための手段としてではなくそれ自体を目的として行なわれるものである。遊びには、自主性の行使および身体的、精神的または情緒的活動がともない、また、集団遊びであれ一人遊びであれ、無限の形態をとる潜在的可能性がある。このような遊びの形態は、子ども時代を通じて変化し、修正されていく。遊びの主たる特徴は、楽しさ、不確定さ、挑戦、柔軟性および非生産性である。これらの要素があいまって、遊びが生み出す楽しみと、その結果として生じる、遊びを続けたいという動機に貢献する。遊びは必要不可欠なものではないと考えられることが多いが、委員会は、遊びが子ども時代の喜びの基本的かつ枢要な側面であり、かつ身体的、社会的、認知的、情緒的および霊的発達に不可欠な要素であることを再確認するものである。 (d) レクリエーション的活動（recreational activities）：レクリエーションとは、非常に範囲の広い活動（とくに、音楽、芸術、手工芸、地域活動、クラブ、スポーツ、遊戯、ハイキングおよびキャンピングへの参加ならびに趣味の追求を含む）を表すのに用いられる包括的用語である。これは、それによって直ちに満足感がもたらされるために、またはそれを成し遂げることによって何らかの個人的・社会的価値を得られると考えるために、子どもたちが自発的に選択する活動または経験によって構成される。こうした活動は、レクリエーションのためにとくに用意された場所で行なわれることが多い。こうした活動の多くはおとなによって組織・運営されるものであるかもしれないが、レクリエーションは自発的活動であるべきである。義務的・強制的な遊戯およびスポーツ、または青少年団体への強制的参加は、レクリエーションではない。 (e) 子どもの年齢にふさわしい（appropriate to the age of the child）：条約は、子どもの年齢にふさわしい活動の重要性を強調している。遊びとレクリエーションに関しては、十分な自由時間の保障、利用可能な空間・環境の性質、諸形態の刺激および多様性、ならびに、安全および安心を確保するために必要なおとなによる監督および関与の度合いについて判断するに際し、子どもの年齢が考慮されなければならない。子どもたちの成長につれ、子どもたちが必要とし、かつ望むものは、遊びの機会を提供してくれる環境から、社会化する機会、仲間といっしょにいる機会またはひとりでいる機会を与えてくれる場所へと変化していく。また、あえて危険を冒したり挑戦したりする行為をともなう機会も、徐々により多く探求するようになる。これは青少年にとって発達上必要な経験であり、アイデンティティおよび居場所の発見に資するものである。 (f) 文化的生活および芸術（cultural life and the arts）：委員会としては、子どもたちおよびそのコミュニティは、文化的生活および芸術を通じてこそ、自己の具体的アイデンティティを表出し、自らの存在に対して与える意味を明らかにし、かつ、自己の生活に影響を与える外部のさまざまな力との遭遇を説明する世界観を構築していくのであるという見解 [2] を支持する。文化的・芸術的表現は、家庭、学校、路上および公共空間において、またダンス、フェスティバル、手工芸、セレモニー、儀式、演劇、文学、音楽、映画、展示会、撮影フィルム、デジタルプラットフォームおよびビデオを通じて、展開・享受される。文化はコミュニティ全体から生まれるものであり、いかなる子どもも、文化の創造または文化の利益へのアクセスを否定されるべきではない。文化的生活は、上から押しつけられるのではなく文化およびコミュニティの内部から生ずるものであって、締約国の役割は、供給役ではなく促進役としてあることである [3]。 (g) 自由に参加する（participate freely）：文化的生活および芸術に自由に参加する子どもの権利を保障するためには、締約国は、子どもの保護および子どもの最善の利益の促進を確保する義務に服するかぎりで、子どもによるこれらの活動へのアクセス、活動の選択および活動への関与を尊重し、かつこれに干渉しないようにしなければならない。締約国はまた、他の者がこの権利を制限しないことも確保しなければならない。これらの権利を行使するか否かの決定は子どもによる選択であり、そのようなものとして承認・尊重・保護されるべきである。 [2] 社会権規約委員会「文化的生活に参加するすべての者の権利に関する一般的意見２１号」（２００９年）、パラ１３。 [3] UNESCO, "Mexico City Declaration on Cultural Policies World Conference on Cultural Policies, Mexico City, 26 July - 6 August 1982参照。 Ｂ．第３１条２項 １５．締約国は、子どもが以下のことをする権利を尊重しかつ促進しなければならない。 (a) 「文化的生活および芸術に十分に参加すること（participate fully in cultural and artistic life）：十分に参加する権利には、相互に関係し、かつ相互に強めあう３つの側面がある。(i) アクセスは、子どもたちに対し、文化的・芸術的生活を経験し、かつ幅広い形態の表現について学ぶ機会が与えられることを必要とさせる。 (ii) 参加のためには、個人としての子どもまたは集団としての子どもたちに対し、その人格を全面的に発達させられるよう、自由に自己表現し、コミュニケーションし、行動し、かつ創造的活動に従事する具体的機会が保障されなければならない。 (iii) 文化的生活への寄与には、文化および芸術の精神的、物質的、知的および情緒的表出に寄与し、もって自己が所属する社会の発展および変容を進展させる子どもたちの権利が包含される。 (b) 適当な機会の提供の奨励（encourage the provision of appropriate opportunities）：適当な機会の提供を奨励しなければならないという第２項の要件では文化的、芸術的、レクリエーション的および余暇的活動が挙げられているのみであるが、委員会は、条約第４条にしたがい、これには遊びも含まれると解釈する。したがって、締約国は、第３１条に基づく諸権利を実現するための機会の便宜を図りかつこれを促進する目的で、参加のために必要かつ適切な前提条件を確保しなければならない。子どもたちが自己の権利を実現できるのは、立法面、政策面、予算面、環境面およびサービス面で必要な枠組みが整備されている場合のみである。 (c) 平等な機会の提供（provision of equal opportunities）：すべての子どもに対し、第３１条に基づく諸権利を享受する平等な機会が与えられなければならない。 V．条約のより幅広い文脈における第３１条 Ａ．条約の一般原則とのつながり １６．第２条（差別の禁止に対する権利）：委員会は、子どもまたはその親もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位に関わらず、すべての子どもが、いかなる種類の差別もなしに第３１条に基づく自己の権利を実現する機会を有することを確保するために、締約国があらゆる適当な措置をとられなければならないことを強調する。一部集団の子どもの権利への対応に対し、特段の注意が向けられるべきである。このような子どもには、とくに、女子、障害のある子ども、劣悪なまたは危険な環境下で暮らしている子ども、貧困下で暮らしている子ども、刑事施設、保健施設または入所施設に措置されている子ども、紛争または人道的災害の状況にある子ども、農村部の子ども、子どもの庇護希望者および難民、路上の状況にある子ども、遊動民族集団、移住者または国内避難民である子ども、先住民族の子どもおよびマイノリティ集団の子ども、働いている子ども、親のいない子ども、ならびに、成績面で相当の圧力を受けている子どもが含まれる。 １７．第３条（子どもの最善の利益）：委員会は、第３１条の諸権利の実現は必然的に子どもの最善の利益にのっとったものであることを強調する。子どもの最善の利益を考慮する義務は、個人としての子どもについても、集合的存在または特定集団としての子どもたちについても、いずれの場合にも適用される。立法上、政策上および予算上のすべての措置ならびに環境整備またはサービス提供に関わる措置であって第３１条の諸権利に影響を与える可能性があるものにおいては、子どもの最善の利益が考慮されなければならない。このことは、たとえば、とくに健康および安全、固形廃棄物の処理および収集、住宅および交通の計画、都市景観の設計およびアクセス可能性、公園その他の緑地の整備、就学時間の決定、児童労働および教育に関する法律、計画の適用、またはインターネット上のプライバシーについて定める法律などについて当てはまろう。 １８．第６条（生命、生存および発達に対する権利）：締約国は、可能なかぎり最大限に子どもの生命、生存および発達を確保しなければならない。これとの関連で、委員会は、子どもの発達および発達しつつある能力を促進するに際して第３１条の各側面の積極的価値を承認する必要があることに、注意を喚起するものである。そのためにはまた、第３１条を実施するために導入される措置が全年齢の子どもの発達上のニーズにしたがっていることも求められる。締約国は、子どもの発達における遊びの中心性に関する意識および理解を、親、養育者、政府職員ならびに子どもとともにおよび子どものために働くすべての専門家の間で促進するべきである。 １９．第１２条（意見を聴かれる権利）：子どもたちは、個人としておよび集団として、自己に関わるすべての事柄について意見を表明する権利を有しており、その意見は子どもの年齢および成熟度にしたがって正当に尊重されるべきであって、また必要なときは子どもたちに対して意見表明のための十分な支援が与えられるべきである。子どもたちには、遊びおよびレクリエーション活動において、また文化的・芸術的活動への参加について、選択および自己決定を行使する権利がある。委員会は、第３１条に基づく諸権利の実施を確保するための立法、政策、戦略およびサービス立案の発展に子どもたちが貢献する機会の重要性を強調するものである。このような貢献には、たとえば、遊びやレクリエーションに関連する政策、教育権ならびに学校運営・カリキュラムに影響を与える立法または児童労働についての保護法制、公園その他の地域施設の開発、都市計画ならびに子どもにやさしいコミュニティおよび環境の設計に関する協議に子どもたちが参加することが含まれようし、遊びまたは学校およびより幅広いコミュニティにおけるレクリエーションおよび文化的活動の機会について子どもたちにフィードバックを求めることも考えられよう[4]。 [4] 子どもの権利委員会「意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的意見１２号」（２００９年）参照。 Ｂ．他の関連の権利とのつながり ２０．第１３条：表現の自由に対する権利は、文化的・芸術的活動に自由に参加する権利にとって基本的重要性を有する。子どもたちには、法律が定める制限であって、他の者の権利および信用の尊重を確保するためにまたは公の秩序および公衆の健康もしくは道徳を保護するために必要な制限に服することを条件として、自ら選択するいかなる方法によっても自己表現を行なう権利がある。 ２１．第１５条：子どもたちは、友達関係において、また社交団体、文化団体、スポーツ団体その他の形態の団体のメンバーとなることについて、選択権を行使する権利を有する。結社の自由は、第３１条に基づく諸権利の不可欠な側面である。子どもたちは共同して、おとなと子どもとの関係ではめったに実現されることのない諸形態の想像遊びを生み出す。協力、寛容、分かち合いおよび創意工夫を学ぶために、子どもたちには両性の仲間ならびに能力、階層、文化および年齢が異なる人々との関わり合いが必要である。遊びとレクリエーションは、友達関係を育む機会を生み出すとともに、市民社会の強化、社会的・道徳的・情緒的発達への寄与、文化の形成およびコミュニティの構築において鍵となる役割を果たし得る。締約国は、子どもたちがコミュニティ・レベルで仲間たちと自由に集まれるようにするための機会を促進しなければならない。また、結社を設立し、結社に加入しおよび結社から脱退する子どもたちの権利ならびに平和的な集会に対する子どもたちの権利も尊重・支援しなければならない。ただし、子どもたちは団体への参加または加入をけっして強要されるべきではない。 ２２．第１７条：子どもたちは、社会的・文化的価値があり、かつコミュニティおよび国内外の多様な情報源から得られる情報および資料に対する権利を有する。このような情報および資料へのアクセスは、文化的・芸術的活動に自由に参加する子どもたちの権利の実現にとって不可欠である。締約国は、子どもたちが、さまざまな媒体を通じ、自分たちが理解する言語（手話および点字を含む）で、かつ印刷媒体が代替的形態で入手できることを確保するために著作権法の例外を認めることによって、自分たち自身の文化および他の文化に関連する情報および資料に可能なかぎり幅広くアクセスできることを確保するよう、奨励される。その際には、文化的多様性を保護・維持し、かつ文化的ステレオタイプを回避するよう、配慮がされなければならない。 ２３．第２２条：子どもの難民・庇護希望者は、自分たち自身の伝統・文化からの切断ならびに受入れ国の文化からの排除の双方を経験していることが多く、第３１条に基づく諸権利の実現に関して甚大な課題に直面する。子どもの難民・庇護希望者が第３１条に定められた諸権利の享受に関して受入れ国の子どもたちと平等の機会を有することを確保するため、努力が行なわれなければならない。自分たち自身のレクリエーション的、文化的および芸術的伝統を保持・実践する子どもの難民の権利も承認されなければならない。 ２４．第２３条：障害のある子どもたちが第３１条に基づく諸権利を享受できるようにするため、このような子どもたちに対してアクセシブルかつインクルーシブな環境および施設が利用可能とされなければならない [5]。家族、養育者および専門家は、障害のある子どもたちにとっての、インクルーシブな遊びが有する権利としての価値および最適な発達を達成する手段としての価値の双方を認識する必要がある。締約国は、おとなおよび同世代の子どもたちの意識啓発を図り、かつ年齢にふさわしい支援または援助を提供することにより、障害のある子どもたちが対等かつ主体的な参加者として遊び、レクリエーションならびに文化的・芸術的生活に参加する機会を促進するべきである。 [5] 障害のある人の権利に関する条約第７条、第９条および第３０条参照。 ２５．第２４条：第３１条に定められた諸権利を実現することは子どもたちの健康、ウェルビーイングおよび発達に寄与するのみならず、子どもが病気のときまたは入院しているときに第３１条に基づく諸権利を享受できるよう適切な条件整備を行なうことは、その回復を促進するうえで重要な役割を果たすことになろう。 ２６．第２７条：不十分な生活水準、不安定なもしくは過密な生活条件、安全ではなくかつ不衛生な環境、不十分な食事、または有害なもしくは搾取的な労働の強制はいずれも、子どもたちが第３１条に基づく諸権利を享受する機会を制約・否定することにつながりうる。締約国は、社会的保護、雇用、住宅、および、子どもたち（とくに自宅で遊びやレクリエーションの機会を持てずに暮らしている子どもたち）にとっての公共空間へのアクセスに関わる政策を策定する際、第３１条に基づく子どもたちの権利にとっての意味合いを考慮するよう奨励されるところである。 ２７．第２８条・第２９条：教育は、子どもの人格、才能ならびに精神的・身体的能力を可能なかぎり最大限に発達させることを目的として行なわれなければならない。第３１条に基づく諸権利を実施することは、第２９条に定められた権利の遵守の達成にとって不可欠である。子どもたちがその潜在的可能性を最大限に発揮するためには、文化的・芸術的発達ならびにスポーツや遊戯への参加の機会が必要となる。委員会はまた、第３１条に基づく諸権利が子どもたちの教育上の発達にとっても積極的利益を有することを強調する。インクルーシブな教育とインクルーシブな遊びは相互に強化しあうものであって、乳幼児期の教育およびケア（就学前学校）ならびに初等中等学校の全期間を通じ、日常的課程のなかで促進されるべきである。遊びは、すべての年齢の子どもたちにとって関連性および必要性を有している一方で、就学初期においてはとりわけ重要なものとなる。調査研究により、遊びが子どもたちの重要な学習手段であることは実証されてきた。 ２８．第３０条：民族的、宗教的または言語的マイノリティの子どもたちに対しては、自分たち自身の文化を享受し、かつこれに参加することが奨励されるべきである。国は、マイノリティ・コミュニティ出身の子どもたちおよび先住民族の子どもたちの文化的特殊性を尊重するとともに、これらの子どもたちに対し、自分たち自身の言語、宗教および文化を反映した文化的・芸術的活動に参加する、マジョリティのコミュニティの子どもたちと平等な権利が与えられることを確保するよう、求められる。 ２９．第３２条：委員会は、多くの国で、子どもたちが、第３１条に基づく権利を否定する重労働に従事していることに留意する。加えて、数百万人の子どもたちが、子ども時代のほとんどを通じて、家事労働者として、または家族とともに危険ではない仕事に従事しながら働いており、十分な休息または教育を与えられていない。締約国は、第３１条に基づく諸権利を侵害する労働条件からすべての働く子どもたちを保護するため、あらゆる必要な措置をとらなければならない。 ３０．第１９条・第３４条・第３７条・第３８条：暴力、性的搾取、不法なまたは恣意的手段による自由の剥奪および武力紛争における軍務の強制は、遊び、レクリエーションならびに文化的生活・芸術への参加を享受する子どもたちの能力を深刻に阻害し、または消滅さえさせてしまう条件を課すものである。他の子どもによるいじめも、第３１条に基づく諸権利を阻害する重大な要因となりうる。これらの権利は、締約国が、子どもたちをこのような行為から保護するために必要なあらゆる措置をとって初めて実現可能となるのである。 ３１．第３９条：締約国は、ネグレクト、搾取、虐待または他のいずれかの形態の暴力を経験した子どもたちに対し、回復および再統合のための支援がされることを確保するべきである。苦痛や危害をともなうものも含む子どもたちの経験は、遊びまたは芸術表現を通じて伝達される場合がある。第３１条に基づく諸権利を実現する機会は、過去を理解し、かつ未来によりよく対処していくために、トラウマ性のまたは困難な人生経験を遊びという形で表出する貴重な手段となりうる。子どもたちは、そうすることによって、コミュニケーションを図り、自分自身の感情や思いについての理解を深め、心理社会的課題を予防・解決し、かつ、自然な、自主的かつ自己治癒的なプロセスを通じて人間関係および紛争に対応していく方法を学ぶことができるようになるのである。 （休息・遊び等に対する子どもの権利（３１条）後編へ続く） 更新履歴：ページ作成（２０１３年５月１５日）。
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/237.html
子どもの権利委員会・一般的意見１５号：到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利（第２４条） 前編 一般的意見一覧 子どもの権利委員会 第６２会期（２０１３年１月１４日～２月１日） CRC/C/GC/15（２０１３年４月１７日／原文英語） 日本語訳：平野裕二〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 目次 I．はじめに（パラ１－６） II．健康に対する子どもの権利を実現するための原則および前提（パラ７－２２）Ａ．子どもの権利の不可分性および相互依存性（パラ７） Ｂ．差別の禁止に対する権利（パラ８－１１） Ｃ．子どもの最善の利益（パラ１２－１５） Ｄ．生命、生存および発達に対する権利ならびに子どもの健康の決定要因（パラ１６－１８） Ｅ．意見を聴かれる子どもの権利（パラ１９） Ｆ．子どもの発達しつつある能力およびライフコース（パラ２０－２２） III．第２４条の規範的内容（パラ２３－７０）Ａ．第２４条第１項（パラ２３－３１） Ｂ．第２４条第２項（パラ３２－７０） IV．義務および責任（パラ７１－８５） → 健康に対する子どもの権利 後編Ａ．締約国の尊重義務、保護義務および充足義務（パラ７１－７４） Ｂ．国以外の主体の責任（パラ７５－８５） V．国際協力（パラ８６－８９） VI．実施および説明責任履行の枠組み（パラ９０－１２０）Ａ．健康に対する子どもの権利についての知識の促進（第４２条）（パラ９３） Ｂ．立法措置（パラ９４－９５） Ｃ．ガバナンスおよび調整（パラ９６－１０３） Ｄ．子どもの健康への投資（パラ１０４－１０７） Ｅ．行動サイクル（パラ１０８－１１８） Ｆ．健康権侵害の救済措置（パラ１１９－１２０） VII．普及（パラ１２１） I．はじめに １．この一般的意見は、子どもの健康に対して子どもの権利の視点（すべての子どもに、身体的、情緒的および社会的ウェルビーイングを背景として、それぞれが有する潜在的可能性を全面的に発揮しながら生存し、成長し、かつ発達する機会を有する権利がある）からアプローチすることの重要性を基礎として作成されたものである。この一般的意見全体を通じて、「子ども」とは、子どもの権利条約（以下「条約」）第１条にしたがい、１８歳未満のすべての個人をいう。条約が採択されて以降、近年、子どもの健康権の充足について目覚ましい成果が達成されたにも関わらず、相当の課題が残ったままである。子どもの権利に関する委員会（以下「委員会」）は、予防、治療およびケアのために利用可能な知識および技術の適用に対する政治的なコミットメントおよび十分な資源の配分があれば、子どもの死亡、罹病および障害のほとんどは予防可能であることを認識する。この一般的意見は、到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利（以下「子どもの健康権」）の尊重、保護および充足について締約国および何らかの義務を負うその他の主体を支援するため、締約国および何らかの義務を負うその他の主体に指針を示し、かつ支援を提供することを目的として作成された。 ２．委員会は、第２４条で定められている子どもの健康権を、予防、健康促進、治療、リハビリテーションおよび緩和ケアのための時宜を得た適切なサービスのみならず、最大限可能なまで成長発達し、かつ、健康の根本的決定要因に対応するプログラムの実施を通じて最高水準の健康に到達することを可能にする条件下で生活する権利にまで及ぶ、包摂的な権利と解釈する。健康に対するホリスティックなアプローチをとることにより、子どもの健康権の実現は、より幅広い、国際人権法上の義務の枠組みのなかに位置づけられる。 ３．委員会は、子どもの権利および公衆衛生の分野で活動する一連の関係者（政策立案およびプログラムの実施に携わる者ならびに活動家を含む）、ならびに、親および子どもたち自身に宛ててこの一般的意見を公にする。広範な子どもの健康問題、保健制度、ならびに、国および地域によって異なるさまざまな文脈との関連性を確保するため、この一般的意見はその一般的性質を明確にしたものである。ここではもっぱら第２４条第１項および第２項に焦点を当て、第２４条第４項についても取り上げる [1]。第２４条の実施においては、すべての人権原則（とくに条約の指導的原則）を考慮に入れなければならず、またエビデンスに基づいた公衆衛生上の基準および模範的実践によって実施のあり方が決定されなければならない。 [1] 有害慣行に関する一般的意見が現在作成途上にあるため、第２４条第３項については取り上げていない。 ４．世界保健機関憲章において、各国は、健康について、完全な身体的、精神的および社会的ウェルビーイングの状態であって単に疾病または病弱の存在しないことではないと考えることに合意した [2]。健康に関するこの積極的理解は、この一般的意見の公衆衛生上の基礎をなすものである。第２４条はプライマリーヘルスケアに明示的に言及しているが、これに対するアプローチはアルマアタ宣言で定められ [3]、かつ世界保健総会によって強化された [4]。このアプローチで重視されているのは、健康に関する排除の解消および社会的格差の縮減を図り、住民のニーズおよび期待に即する形で保健サービスを組織し、関連セクターに保健を統合し、協働型の政策対話モデルを追求し、かつ、関係者の参加（サービスに対する需要およびサービスの適正な利用を含む）を強化する必要性である。 [2] 国際保健会議が１９４６年７月２２日に採択した世界保健機関（ＷＨＯ）憲章前文。 [3] アルマアタ宣言（プライマリーヘルスケアに関する国際会議、アルマアタ、１９７８年９月６～１２日）。 [4] 世界保健総会「保健制度の強化を含むプライマリーヘルスケア」（A62/8）。 ５．子どもの健康はさまざまな要因の影響を受けるものであるが、これらの要因の多くはこの２０年間に変化してきており、今後も変化し続ける可能性が高い。これには、新たな健康問題の発生および保健面での優先課題の変化が注目されるようになったこと（ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、インフルエンザの世界的流行、非感染性疾患、精神保健ケアの重要性、新生児ケアおよび新生児期・思春期の死亡等）、ならびに、子どもの死亡、疾病および障害を助長する諸要因（世界的な経済・金融情勢、貧困、失業、移住および強いられた集団避難、戦争および動乱、差別ならびに周縁化等の構造的決定要因を含む）に関する理解が高まったことも含まれる。気候変動および急速な都市化が子どもの健康に及ぼす影響についての理解も広がりつつあり、ワクチンおよび医薬品等の新技術も開発されており、また、効果的な生物化学的、行動科学的および構造的介入策、ならびに、子どもの養育に関連しており、かつ子どもに積極的効果を及ぼすことが証明されてきた若干の文化的慣行についてのエビデンスもいっそう蓄積されている。 ６．情報通信技術の進展により、子どもの健康権を達成する新たな機会および課題が生じてきた。保健セクターがこれまで以上の資源および技術を利用できるようになっているにも関わらず、子どもの健康促進、予防および治療のための基礎的サービスにすべての者がアクセスできることをいまなお確保できていない国は多い。子どもの健康権を全面的に実現するためには、何らかの義務を負っているさまざまな主体の関与が必要であり、また親その他の養育者が果たす中心的役割についての認識が高められなければならない。政府機関および非政府組織のパートナー、民間セクターおよび資金拠出団体を含む関係者が積極的に関与し、国、広域行政圏、地方およびコミュニティのレベルで活動する必要がある。国には、何らかの義務を負うすべての主体が、その義務および責任を履行するための十分な自覚、知識および能力を有すること、ならびに、子どもが自己の健康権を主張できるようにその能力が十分に発達させられることを確保する義務がある。 II．健康に対する子どもの権利を実現するための原則および前提 Ａ．子どもの権利の不可分性および相互依存性 ７．条約は、すべての子どもがその精神的および身体的能力、人格および才能を最大限可能なまで発達させることを可能とする、すべての権利（市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利）の相互依存性および平等な重要性を認めている。子どもの健康権それ自体が重要であるのみならず、健康権の実現は、条約に掲げられた他のすべての権利の享受にとっても欠かせない。さらに、子どもの健康権を達成できるかどうかは、条約に掲げられた他の多くの権利の実現にかかっている。 Ｂ．差別の禁止に対する権利 ８．すべての子どもの健康権を全面的に実現するため、締約国には、脆弱性を助長する重要な要因のひとつである差別の結果として子どもの健康が損なわれないことを確保する義務がある。条約第２条には多くの差別禁止事由（子ども、親または法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位を含む）が挙げられている。これらの差別禁止事由には性的指向、ジェンダーアイデンティティおよび健康状態（たとえばＨＩＶ感染および精神的健康）も含まれる [5]。子どもの健康を損なうおそれがある他のいかなる形態の差別に対しても同様に注意が向けられるべきであり、また複合的形態の差別の影響に対する対処も行なわれるべきである。 [5] 「子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達」に関する一般的意見４号（２００３年、Official Records of the General Assembly, Fifty-ninth Session, Supplement No. 41 (A/59/41), annex X）、パラ６。 ９．ジェンダーに基づく差別はとくに蔓延しており、女子の新生児殺／堕胎から、乳幼児への栄養の与え方、ジェンダーに基づくステレオタイプおよびサービスへのアクセスに関わる差別に至るまで、広範な結果に影響を及ぼしている。女子・男子の異なるニーズ、ならびに、ジェンダー関連の社会的な規範および価値観が男子・女子の健康および発達に及ぼす影響に注意が向けられるべきである。伝統および慣習に深く根ざしており、かつ女子・男子の健康権を損なっている、ジェンダーに基づく有害な慣行および行動規範に対しても注意が向けられなければならない。 １０．子どもの健康に影響を及ぼすすべての政策およびプログラムは、若年女性の全面的な政治参加、社会的および経済的エンパワーメント、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する平等な権利の承認、ならびに、情報、教育、司法および安全への平等なアクセス（あらゆる形態の性暴力およびジェンダーを理由とする暴力の撤廃を含む）を確保する、ジェンダー平等に対する広範なアプローチに根差したものであるべきである。 １１．不利な状況に置かれた子どもおよびサービス等が行き届かない地域で暮らす子どもが、子どもの健康権を充足するための努力の中心に据えられるべきである。国は、子どもを脆弱な状況に追い込み、または特定の集団の子どもを不利な立場に追いやる、国および地方のレベルに存在する要因を特定することが求められる。子どもの健康に関する法令、政策、プログラムおよびサービスを発展させる際にこれらの要因への対処が行なわれるべきであり、公正を確保することに向けた活動が進められるべきである。 Ｃ．子どもの最善の利益 １２．条約第３条第１項は、公的または私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関および立法機関に対し、子どもに関わるすべての活動において子どもの最善の利益が評価され、かつ第一次的に考慮されることを確保する義務を課している。この原則は、子ども個人または集団としての子どもたちに関わる保健関連のすべての決定において遵守されなければならない。子ども個人の最善の利益の判定は、その身体的、情緒的、社会的および教育的ニーズ、年齢、性別、親および養育者との関係ならびに家族的および社会的背景に基づいて、かつ、条約第１２条にしたがってその意見を聴いた後に、行なわれるべきである。 １３．委員会は、締約国に対し、子どもたちの健康および発達に影響を及ぼすすべての決定（資源の配分を含む）、ならびに、子どもたちの健康の根本的決定要因に影響を及ぼす政策および介入策の策定および実施において、子どもたちの最善の利益を中心に位置づけるよう促す。たとえば以下のとおりである。 (a) 治療の選択にあたっては子どもの最善の利益が指針とされるべきであり、実行可能なときは経済的考慮よりも優先されるべきである。 (b) 親とヘルスワーカー間の利益の衝突を解決するために、子どもの最善の利益が役立てられるべきである。 (c) 子どもが生活し、成長しかつ発達する物理的および社会的環境を阻害する行動を規制するための政策の策定は、子どもの最善の利益によって左右されるべきである。 １４．委員会は、すべての子どもの治療、その差し控えまたは停止に関わるあらゆる意思決定の基礎としての、子どもの最善の利益の重要性を強調する。国は、子どもの最善の利益について判定するために設けられている、公式なかつ拘束力のある他の手続に加えて、保健分野における子どもの最善の利益の評価に関してヘルスワーカーの指針となる手続および基準を策定するべきである。委員会は、一般的意見３号 [6] において、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに対応するための十分な措置は、子どもおよび青少年の諸権利が全面的に尊重されなければとることができないと強調した。したがって、予防、治療、ケアおよび支援のあらゆる段階でＨＩＶ／ＡＩＤＳについて検討する際に、子どもの最善の利益が指針とされるべきである。 [6] 「ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利」に関する一般的意見３号（２００３年、Official Records of the General Assembly, Fifty-ninth Session, Supplement No. 41 (A/59/41), annex IX）。 １５．一般的意見４号 [7] において、委員会は、健康問題に関する適切な情報へアクセスできることが子どもの最善の利益にのっとっている旨、強調した。一定のカテゴリーの子ども（心理社会的障害のある子どもおよび青少年を含む）に対し、特別な注意がむけられなければならない。入院または施設措置が検討される場合、その決定は、子どもの最善の利益の原則にしたがって、かつ、可能なかぎりコミュニティにおいて、家庭的環境のなかで（可能であれば、家族および子どもに提供される必要な支援を得ながら自分自身の家庭において）ケアされることこそ障害のある子どもの最善の利益にのっとっているという第一義的理解に立って、行なわれるべきである。 [7] 「子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達」に関する一般的意見４号（２００３年、Official Records of the General Assembly, Fifty-ninth Session, Supplement No. 41 (A/59/41), annex X）、パラ１０。 Ｄ．生命、生存および発達に対する権利ならびに子どもの健康の決定要因 １６．第６条は、子どもの生存、成長および発達（発達の身体的、精神的、道徳的、霊的および社会的側面を含む）を確保する締約国の義務を強調している。ライフコース中の広範な決定要因に対処する、エビデンスを十分に踏まえた介入策を立案しかつ実施する目的で、子どもの生命、生存、成長および発達の基底にある多くのリスクおよび保護要因が体系的に特定されなければならない。 １７．委員会は、子どもの健康権を実現するためには、個人的要因（年齢、性別、学業成績、社会経済的地位および居住地等）、家族、同世代の子ども、教師およびサービス提供者からなる直近の環境で作用している決定要因（とくに、直近の環境の一環として子どもの生命および生存を脅かす暴力）ならびに構造的決定要因（政策、行政機構および行政制度、社会的・文化的価値観および規範を含む）を含む、多くの決定要因を考慮しなければならないことを認識する [8]。 [8] 「あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利」に関する一般的意見１３号（２０１１年、Official Records of the General Assembly, Sixty-seventh Session, Supplement No. 41 (A/67/41), annex V）参照。 １８．子どもの健康、栄養および発達を左右するもっとも重要な決定要因としては、母親の健康権の実現 [9] および親その他の養育者の役割がある。乳児の死亡の相当数は、妊娠前および妊娠中ならびに分娩直後の時期に母親の健康状態が望ましくないこと、および、母乳育児の収監が最適ではないことと関連して、新生児期に生じている。親およびその他の重要な成人の健康状態および健康関連の行動は、子どもの健康に重要な影響を及ぼす。 [9] 女性と健康に関する女性差別撤廃委員会の一般的勧告２４号（１９９９年、Official Records of the General Assembly, Fifty-fourth Session, Supplement No. 38 (A/54/38/Rev.1)）、第Ｉ章Ａ節参照。 Ｅ．意見を聴かれる子どもの権利 １９．第１２条は、自己の意見を表明し、かつそのような意見を年齢および成熟度にしたがって真剣に考慮される子ども〔の権利〕を定め、子ども参加の重要性を強調している [10]。これには、保健に関わる対応のあらゆる側面（たとえば、必要とされるサービスの内容、当該サービスをもっともよい形で提供できる方法および場所、サービスへのアクセスまたはサービスの利用を妨げる障壁、サービスの質および保健専門家の態度、自分自身の健康・発達についていっそう高い水準の責任をとる子どもの能力を強化する方法、ならびに、子どもたちがピアエデュケーターとしてサービス提供にいっそう効果的に関与できるようにするための方法を含む）についての意見が含まれる。国は、効果的な介入策および保健プログラムの立案に対する貢献として子どもたちが有している健康上の課題、発達上のニーズおよび期待について知る目的で、子どもの年齢および成熟度に適合した定期的な参加型協議、および、子どもを対象とする調査研究を実施すること（その際、子どもたちの親とは別に行なうこと）を奨励される。 [10] 「意見を聴かれる子どもの権利」に関する一般的意見１２号（２００９年、Official Records of the General Assembly, Sixty-fifth Session, Supplement No. 41 (A/65/41), annex IV）参照。 Ｆ．子どもの発達しつつある能力およびライフコース ２０．子ども時代は、出生から乳児期および就学前期を経て思春期に至るまでの継続的成長の期間である。身体的、心理的、情緒的かつ社会的な発達、期待および規範に関して重要な発達上の変化が生じるため、一つひとつの段階が重要な意義を有する。諸段階を経て進む子どもの発達は累積的なものであり、各段階がその後の段階に影響を及ぼしながら、子どもの健康、潜在的可能性、リスクおよび機会を左右する。子ども時代の健康問題が公衆衛生一般にどのように影響するかを評価するためには、このようなライフコースを理解することが不可欠である。 ２１．委員会は、子どもの発達しつつある能力が、自己の健康問題に関する独立した意思決定に関係してくることを認識する。委員会はまた、このような自律的意思決定についてはしばしば深刻な格差があり、差別をとくに受けやすい子どもはこのような自己決定を行使できる度合いがしばしば低いことにも留意する。したがって、支援的な政策が整備されること、ならびに、子ども、親およびヘルスワーカーに対し、同意、承諾および秘密保持に関する、権利を基盤とする十分な指導が行なわれることが不可欠である。 ２２．子どもの発達しつつある能力、および、ライフサイクルに沿って異なる健康上の優先課題に対応し、かつこれらを理解するため、収集・分析されるデータは、国際基準にしたがい、年齢、性別、障害、社会経済的地位および社会文化的側面ならびに地理的所在ごとに細分化されるべきである。これにより、時間とともに変化する子どもの能力およびニーズを考慮に入れ、かつすべての子どもに関連性の高い保健サービスを提供するのに役立つ適切な政策および介入策を計画し、策定し、実施しかつ監視することが可能になる。 III．第２４条の規範的内容 Ａ．第２４条第１項 「締約国は、到達可能な最高水準の健康の享受……に対する子どもの権利を認める」（States parties recognize the right of the child to the enjoyment of the highest attainable standard of health） ２３．「到達可能な最高水準の健康」の概念は、子どもの生物学的、社会的、文化的および経済的前提条件ならびに国が利用可能な資源（非政府組織、国際社会および民間セクターをはじめとする他の出所から利用に供される補完的資源を含む）の双方を考慮に入れたものである。 ２４．子どもの健康権には一群の自由および権利が含まれる。自由とは、能力の成長および成熟の進行にしたがって重要度を増すものであり、自己の健康および身体をコントールする権利（性および生殖に関わって責任のある選択を行なう自由を含む）が含まれる。権利には、到達可能な最高水準の健康を享受する平等な機会をすべての子どもに与える、一連の施設、物資、サービスおよび条件へのアクセスが含まれる。 「疾病の治療および健康の回復のための便宜」（に対する子どもの権利）（and to facilities for the treatment of illness and rehabilitation of health） ２５．子どもは、予防、健康促進、治療、リハビリテーションおよび緩和ケアのためのサービスを含む、良質な保健サービスに対する権利を有する。第一次レベルでは、これらのサービスが、十分な量および質をともなって利用可能とされ、十分に機能し、子どもである住民のあらゆる層にとって物理的および金銭的に手が届き、かつ、すべての者にとって受入れ可能なものとなっていなければならない。保健ケア制度は、保健ケア面の支援を提供するのみならず、権利侵害および不公正の事案に関する情報を関連の公的機関に通報することも行なうべきである。第２次および第３次のレベルでも、保健制度のあらゆるレベルでコミュニティおよび家族を結びつける、十分に機能する紹介・移送システムをともなったケアが可能なかぎり利用可能とされるべきである。 ２６．包括的なプライマリーヘルスケア・プログラム（予防ケア、特定疾患の予防および栄養関連の介入策を含む）が、すでに効果が証明されているコミュニティ基盤型の取り組みに沿って提供されるべきである。コミュニティレベルでの介入策には、情報、サービスおよび物資の提供に加えて、たとえば公共空間の安全、道路安全ならびにケガ・事故・暴力防止教育への投資を通じた、疾病およびケガの予防も含めることが求められる。 ２７．国は、すべての子どもを対象とした保健サービスを支えるのに十分な人数の、適切な訓練を受けた人員を確保するべきである。コミュニティヘルスワーカーを対象とするものを含め、十分な規制、監督、報酬およびサービス条件も必要とされる。能力開発活動においては、サービス提供者が、子どもに配慮したやり方で活動し、かつ、子どもが法律により受給資格を有しているいかなるサービスも子どもに提供しないことがないようにするべきである。品質保証基準が維持されることを確保するため、説明責任を履行させるための機構を組みこむことが求められる。 「締約国は、いかなる子どもも当該保健サービスへアクセスする権利を奪われないことを確保するよう努める」（States parties shall strive to ensure that no child is deprived of his or her right of access to such health care services） ２８．第２４条第１項は、保健サービスおよび他の関連のサービスがすべての子どもにとって利用可能でありかつアクセス可能であることを、サービス等が行き届いていない地域および集団にとくに注意を払いながら確保する、締約国の強い行為義務を課すものである。そこでは、包括的なプライマリーヘルスケア制度、十分な法的枠組み、および、子どもの健康の根本的決定要因に対する持続的関心が要求される。 ２９．保健サービスに子どもがアクセスすることを妨げる障壁（金銭的、制度的および文化的障壁を含む）が特定され、かつ解消されるべきである。すべての子どもを対象とする無償の出生登録は前提条件であり、また社会保護的介入策（子ども給付金または子ども交付金、現金給付および有給の親休暇のような社会保障を含む）を実施し、かつこれを補完的投資と考えることも求められる。 ３０．保健追求行動のあり方は、それが行なわれる環境（とくにサービスの利用可能性、保健知識の水準、ライフスキルおよび価値観を含む）によって決まる。国は、親および子どもによる適切な保健追求行動を奨励することにつながる、促進的環境の確保に努めるべきである。 ３１．子どもは、子どもとともに活動する専門家によって子どもの最善の利益にのっとっていると評価される場合には、その発達しつつある能力にしたがい、親または法定保護者の同意を得ることなく、秘密が守られるカウンセリングおよび助言にアクセスできるべきである。国は、親または法定保護者がいない子どもを対象として、子どもに代わって同意を与え、または子どもの年齢および成熟度によっては子ども自身による同意を援助することができる適切な養育者を指名するための、法律上の手続を明確にすることが求められる。国は、ＨＩＶ検査ならびにセクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスのためのサービス（セクシュアルヘルス、避妊および安全な妊娠中絶に関する教育および指導を含む）など一定の医学的治療および介入策について再検討を行ない、これらの治療および介入策については親、養育者または保護者の許可を得ることなく子どもが同意できるようにすることを検討するべきである。 Ｂ．第２４条第２項 ３２．第２４条第２項にしたがい、国は、子どもの健康権に関連するその他の問題を特定し、かつこれに対処するための手続を整備することが求められる。そのためには、とくに、優先されるべき健康問題の観点から現状についての詳細な分析を行なうとともに、適当なときは子どもたちと協議しながら、主要な決定要因および健康問題に対応する、エビデンスを十分に踏まえた介入策および政策を特定しかつ実施することが必要である。 第２４条第２項(a)「乳幼児および子どもの死亡率を低下させること」（To diminish infant and child mortality） ３３．国には、子どもの死亡を減少させる義務がある。委員会は、５歳未満児の死亡のうちますます多くの割合を占めるようになっている新生児期の死亡に対し、特段の注意を向けるよう促す。加えて、締約国は、低い優先順位しか与えられないのが一般的な思春期の罹病および死亡についても対処を進めるべきである。 ３４．介入策において注意が向けられるべき問題としては、死産、早産合併症、出生時仮死、低出生体重、ＨＩＶその他の性感染症の母子感染、新生児感染症、肺炎、下痢、はしか、低栄養および栄養不良、マラリア、事故、暴力、自殺ならびに思春期女子の妊産婦罹病・死亡などがある。リプロダクティブヘルス、妊産婦保健、新生児保健および児童保健のための連続的ケアの流れのなかですべての子どもにこのような介入策を提供するため、保健制度を強化することが勧告されるところである。予防および説明責任の履行を目的として、妊産婦死亡および周産期死亡に関する外部調査を日常的に実施することが求められる。 ３５．国は、肺炎、下痢性疾患およびマラリアを対象とするコミュニティ基盤型治療など、すでにその効果が証明されている、単純、安全かつ安価な介入策の拡大展開をとりわけ重視するとともに、母乳育児の慣行の全面的な保護および促進を確保することに特段の注意を払うべきである。 第２４条第２項(b)「プライマリーヘルスケアの発展に重点をおいて、すべての子どもに対して必要な医療上の援助および保健を与えることを確保すること」（To ensure the provision of necessary medical assistance and health care to all children with emphasis on the development of primary health care） ３６．国は、子どもおよびその家族が生活している場所のできるだけ近く、とくにコミュニティの環境で提供されるプライマリーヘルスケア・サービスに、すべての子どもがアクセスできるようにすることに優先的に取り組むべきである。サービスの厳密な形態および内容は国によって異なるであろうが、いずれにしても効果的な保健制度が必要となる。このような保健制度には、健全な資金拠出機構、十分な訓練を受け、かつ十分な給与を支払われている人員、決定および政策の基盤となる信頼できる情報、良質な医薬品および技術を供給するための十分に維持管理された器材および物流システム、ならびに、力強いリーダーシップおよびガバナンスが含まれる。学校における保健サービスの提供は、疾患のスクリーニングによる健康促進の重要な機会となり、また就学している子どもにとって保健サービスのアクセス可能性を高めることにつながる。 ３７．推奨されているサービス・パッケージ、たとえば「リプロダクティブヘルス、妊産婦保健、新生児保健および児童保健のために必須の介入策、物資およびガイドライン」[11] が活用されるべきである。国には、世界保健機関の必須医薬品モデルリスト（可能であれば小児用製剤の形態をとった子ども向けリストを含む）に掲載されたすべての必須医薬品の利用可能性、アクセス可能性および負担可能性を確保する義務がある。 [11] The Partnership for Maternal, Newborn and Child Health, A Global Review of the Key Interventions Related to Reproductive, Maternal, Newborn and Child Health (Geneva, 2011). ３８．委員会は、青少年の間で精神的健康障害（発達障害および行動障害、抑うつ、摂食障害、不安症、虐待・ネグレクト・暴力・搾取の結果として生ずる心理的トラウマ、アルコール・タバコ・薬物の濫用、インターネットその他の技術の過剰な利用およびこれらへの依存のような強迫的行動、ならびに、自傷行為および自殺を含む）が増加していることを懸念する。子どもの精神的健康、心理社会的ウェルビーイングおよび情緒的発達を損なう行動上および社会上の問題にいっそう注意を向ける必要があることは、ますます認識されるようになっているところである。委員会は、過剰な医療化および施設措置に対して警鐘を鳴らすとともに、各国に対し、子どもおよび青少年の精神的健康障害に対処するための公衆衛生面および心理社会面の支援を基礎とするアプローチをとり、かつ、子どもの心理社会的、情緒的および精神的問題の早期発見・治療を促進するプライマリーケア・アプローチに凍死するよう、促す。 ３９．国には、不必要な投薬を行なわないようにしつつ、精神健康障害および心理社会的障害がある子どもに十分な治療およびリハビリテーションを提供する義務がある。精神健康障害の世界的負担および国レベルで保健・社会セクターが調整のとれた包括的対応をとることの必要性に関する世界保健総会決議（２０１２年）[12] は、とくに子どもの精神的健康を促進し、かつその精神障害を予防するための介入策の有効性および費用対効果性に関するエビデンスが増えていることに留意している。委員会は、各国に対し、家族およびコミュニティの関与を得ながら、保健セクター、教育セクターおよび保護（刑事司法）セクターを含む一連のセクター別政策およびプログラムを通じてこれらの介入策を主流化することにより、その拡大展開を図るよう強く奨励するものである。家庭環境および社会環境のために危険な状況に置かれている子どもについては、その対処能力およびライフスキルを増進し、かつ保護的および支援的な環境を促進するため、特別な注意が必要とされる。 [12] 決議WHA65.4（世界保健総会第６５会期、２０１２年５月２５日）。 ４０．人道的緊急事態（自然災害または人災を理由とする大規模な避難に至るものを含む）の影響を受けている子どもにとっての、子どもの健康に対する特有の課題を認識する必要がある。子どもが妨げられることなく保健サービスにアクセスできることを確保し、子どもが家族と（ふたたび）一緒にいられるようにするとともに、食料および清潔な水のような物質的支援だけで子どもを保護するのではなく、恐怖およびトラウマを防止しまたはこれに対処するための親その他の者による心理社会的ケアも奨励するために、あらゆる可能な措置がとられるべきである。 第２４条第２項(c)「環境汚染の危険およびおそれを考慮しつつ、とりわけ、容易に利用可能な技術を適用し、かつ十分な栄養価のある食事および清潔な飲料水を供給することにより、基礎保健の枠組の中で疾病および栄養不良と闘うこと」（To combat disease and malnutrition, including within the framework of primary health care, through, inter alia, the application of readily available technology and through the provision of adequate nutritious foods and clean drinking-water, taking into consideration the dangers and risks of environmental pollution） (a) 容易に利用可能な技術の適用 ４１．子どもの健康に関する新たな技術であってその効果が証明されているもの（薬剤、装備および介入策を含む）が利用可能となるのにともない、国はこれらの技術を政策およびサービスに導入するべきである。移動による提供体制およびコミュニティを基盤とする取り組みによって若干のリスクを相当に低下させることが可能であり、これらの手段をすべての者にとって利用可能とすることが求められる。このような技術には、小児期に一般的に見られる疾患の予防接種、とくに乳幼児期における成長発達モニタリング、女子を対象とするヒトパピローマウィルスの予防接種、妊婦を対象とする破傷風トキソイドの摂取、下痢性疾患の治療のための経口保水療法および亜鉛補給剤へのアクセス、必須医薬品としての抗生物質および抗ウィルス薬、微量栄養素補給剤（ビタミンＡおよびＤ、ヨウ素添加塩ならびに鉄分補給剤等）ならびにコンドームが含まれる。ヘルスワーカーは、必要に応じてこれらの簡便な技術にアクセスし、かつこれらの技術を実行する方法について、親に対する助言を行なうべきである。 ４２．民間セクター（健康に影響を及ぼす企業および非営利組織を含む）は、子どもの健康における相当の前進に貢献しうる技術、薬剤、装備、介入策および処置法の開発・改良においてますます重要な役割を果たすようになりつつある。国は、必要とするすべての子どもが利益を享受できることを確保するべきである。国はまた、保健技術のアクセスおよび負担可能性を向上させることにつながりうる官民提携および持続可能なイニシアティブを奨励することもできる。 (b) 十分な栄養価のある食事の供給 ４３．栄養価が十分であり、文化的に適切でありかつ安全な食料 [13] へのアクセスを確保し、かつ栄養不良と闘う国の義務を充足するための措置は、特定の文脈にしたがって採択することが必要になろう。妊婦を対象として直接行なわれる効果的な栄養支援介入策には、貧血症、葉酸欠乏症およびヨウ素欠乏症への対応ならびにカルシウム補給剤の提供が含まれる。女性の健康のため、かつ胎児および乳児の健康的な発達を確保する目的で、生殖可能年齢のすべての女性を対象として、子癇前症および子癇の予防および管理が確保されるべきである。 [13] 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第１１条、および、「十分な食料に対する権利」に関する社会権規約委員会の一般的意見１２号（１９９９年、Official Records of the Economic and Social Council, 2011, Supplement No. 2 (E/2000/22), annex V）参照。 ４４．生後６か月までの完全母乳育児が保護・促進されるべきであり、また母乳育児は、実行可能であれば、適切な補助食品とあわせて２歳まで続けられることが望ましい。この分野における国の義務は、世界保健総会が全会一致で採択した「保護・促進・支援」枠組み [14] に定められている。国は、子どもの健康権に関する国際的に合意された基準（「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」および世界保健総会がその後採択した関連の決議、ならびに、世界保健機関・タバコ規制枠組み条約を含む）を国内法に導入し、実施し、かつ執行することを要求される。妊娠および母乳育児との関連で母親に提供されるコミュニティおよび職場における支援ならびに実行可能かつ負担可能な保育サービスを促進し、かつ１９５２年の母性保護条約（改正）の改正に関する国際労働機関第１８３号条約（２０００年）の遵守を確保するため、特別措置がとられるべきである。 [14] WHO and United Nations Children’s Fund (UNICEF), Global Strategy for Infant and Young Child Feeding (Geneva, 2003) 参照。 ４５．乳幼児期における十分な影響供給および成長モニタリングはとりわけ重要である。必要なときは、施設およびコミュニティを基盤とする介入策を通じて重度の急性栄養不良の統合管理が拡大されるべきであり、また中度の急性栄養不良の治療（治療的な栄養補給介入も含む）についても同様である。 ４６．学校給食は、すべての児童生徒が十分な食事に毎日アクセスできることを確保するために望ましい手段であり、学習に対する子どもたちの注意を高め、かつ就学率を上昇させることにもつながりうる。委員会は、学校給食と組み合わせる形で栄養・健康教育（子どもたちの栄養状態および健康的な食習慣を向上させるための学校庭園の設置および教員の研修を含む）を実施するよう勧告するものである。 ４７．国はまた、子どもの肥満にも対処するべきである。子どもの肥満は、高血圧、心血管疾患の早期診断マーカー、インスリン抵抗性、心理的影響、成人期肥満の可能性の上昇および早期死亡と関連しているためである。脂肪分、糖分または塩分が多く、エネルギー密度が高く、かつ微量栄養素に乏しい「ファストフード」、および、高濃度のカフェインまたは潜在的有害性がある他の物質を含む飲料を子どもたちが摂取することは、制限されるべきである。これらの物質の販売促進は――とくに当該販売宣伝が子どもたちを対象としているときは――規制されるべきであり、また学校その他の場所におけるこれらの物質の入手は統制されるべきである。 (c) 清潔な飲料水の供給 ４８．安全かつ清潔な飲料水および衛生設備は、生命および他のあらゆる人権の全面的享受にとって必要不可欠である [15]。水および衛生を担当する政府部局および地方当局は、子どもの健康権の実現を支援する義務を認識するとともに、インフラの拡大および飲料水供給役務の維持管理を計画しかつ実行するさい、ならびに、無償の最低配分量および供給停止に関する決定を行なうさいに、栄養不良、下痢その他の水に関連する疾患および世帯規模に関する子ども指標を積極的に考慮することが求められる。国は、たとえ水・衛生分野で民営化を行なったとしても、自国の義務を免除されない。 [15] 水および衛生に対する人権に関する〔国連〕総会決議64/292。 (d) 環境汚染 ４９．国は、地域的な環境汚染があらゆる場面で子どもの健康に対してつきつける危険性およびリスクに対処するための措置をとるべきである。十分な住居（危険性のない調理設備があること、煙がこもらない環境であること、適切な換気が行なわれていること、廃棄物が効果的に管理され、かつ生活区画および隣接周辺環境からのゴミの処分が確立されていること、カビその他の有毒物質が存在しないこと、および、家庭衛生が確保されていることを含む）は、健康的な養育および発達の中核的要件である。国は、子どもの健康権、食料安全保障ならびに安全な飲料水および衛生設備へのアクセスを損なう可能性がある事業活動の環境面での影響を規制し、かつ監視することが求められる。 ５０．委員会は、環境汚染に留まらず、環境そのものが子どもの健康にとって関連性を有することに注意を喚起する。気候変動は子どもの健康にとっての最大の脅威のひとつであり、かつ保健格差を拡大するものであるから、環境に関わる介入策においてはとくに気候変動への対応が行なわれるべきである。したがって国は、子どもの健康に関する問題を自国の気候変動適応・緩和戦略の中心に位置づけることが求められる。 第２４条第２項(d)「母親のための出産前後の適当な保健を確保すること」（To ensure appropriate pre-natal and post-natal health care for mothers） ５１．委員会は、予防可能な妊産婦の死亡および罹病は女性・女子の人権の重大な侵害であり、女性・女子自身およびその子どもの健康権に対する深刻な脅威であることに留意する。妊娠および出産は自然な過程であり、これについて明らかになっている健康上のリスクは、早期に発見されれば予防および治療的対応の双方が可能である。リスクをともなう事態は、妊娠中、分娩中ならびに産前産後期に発生し、かつ母子双方の健康およびウェルビーイングに短期的影響および長期的影響のいずれをも及ぼす可能性がある。 ５２．委員会は、各国に対し、子ども時代の諸段階全体を通じて、以下のような子どもに配慮した保健アプローチをとるよう奨励する。(a) 母子同室および母乳育児を保護し、促進し、かつ支援する「赤ちゃんにやさしい病院」イニシアティブ [16]。(b) 子どもおよびその家族の恐怖心、不安および苦痛を最低限に抑えるやり方で良質なサービスを提供するためのヘルスワーカー研修に焦点を当てた、子どもにやさしい保健政策。(c) 青少年に対して好意的でありかつ配慮し、秘密保持を尊重し、かつ青少年にとって受け入れ可能なサービスを提供することを保健従事者および保健施設に求める、青少年にやさしい保健サービス。 [16] UNICEF/WHO, Baby-Friendly Hospital Initiative (1991). ５３．妊娠前、妊娠中および妊娠後に女性が受けるケアは、その子どもの健康および発達にとって甚大な影響を与える。セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する介入策の包括的パッケージにすべての者がアクセスできることを確保する義務を充足しようとする際には、妊娠前から妊娠、出産および産褥期全体を通じての連続的ケアという考え方が基礎とされるべきである。これらの期間全体を通じて時宜を得た良質なケアを提供することは、健康障害の世代間転移を予防する重要な機会となり、またライフコース全体を通じた子どもの健康に対しても高い効果を及ぼす。 ５４．この連続的期間全体を通じて利用可能とされるべき介入策には、必須保健としての予防および健康促進ならびに治療的ケア（新生児破傷風、妊娠時のマラリアおよび先天性梅毒の予防を含む）、栄養ケア、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する教育、情報およびサービスへのアクセス、健康的行動教育（たとえば喫煙および有害物質濫用に関するもの）、出産準備支援、合併症の早期認識および管理、安全な妊娠中絶サービスおよび中絶後のケア、出産時の必須ケア、ならびに、ＨＩＶの母子感染の予防ならびにＨＩＶに感染した女性および乳児のケアおよび治療が含まれるが、これに限られるものではない。分娩後の産婦および新生児のケアにおいては、母親が子どもから不必要に分離されないことが確保されるべきである。 ５５．委員会は、社会的保護に関する介入策に、ケアの完全普及またはケアに対する金銭的アクセスの確保、有給の親休暇およびその他の社会保障給付、ならびに、母乳育児代替品の不適切な販売促進を制限するための立法が含まれるべきことを勧告する。 ５６．青少年の妊娠率が世界的に高く、かつ、青少年の妊娠には関連する罹病および死亡のリスクが付け加わることを踏まえ、国は、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関わる青少年の特有のニーズを保健制度および保健サービス（家族計画および安全な妊娠中絶のためのサービスを含む）が満たせることを確保するべきである。国は、女子が自己のリプロダクティブヘルスについて自律的な、かつ十分な情報に基づく決定を行なえることを確保するために行動するよう求められる。青少年の妊娠を理由とする差別（停退学等）は禁止されるべきであり、また継続的教育の機会が確保されるべきである。 ５７．健康的な妊娠・分娩の計画および確保にとって男子・男性がきわめて重要であることを考慮し、国は、セクシュアルヘルス、リプロダクティブヘルスおよび子どもの健康のためのサービスに関する政策および計画に、男子・男性を対象とする教育、意識啓発および対話の機会を統合するべきである。 第２４条第２項(e)「すべての社会構成員とくに親および子どもが子どもの健康および栄養の基礎的知識、母乳育児および衛生ならびに環境衛生の利益、ならびに事故の予防措置を活用するにあたって、情報が提供され、教育にアクセスし、かつ援助されることを確保すること」（To ensure that all segments of society, in particular parents and children, are informed, have access to education and are supported in the use of basic knowledge of children’s health and nutrition, the advantages of breastfeeding, hygiene and environmental sanitation and the prevention of accidents） ５８．この規定に基づく義務には、健康関連の情報および当該情報の活用に関する支援の提供が含まれる。健康関連の情報は、物理的にアクセス可能であり、わかりやすく、かつ子どもの年齢および教育水準にふさわしいものであるべきである。 ５９．子どもは、ライフスタイルおよび保健サービスへのアクセスに関して十分な情報に基づく選択を行なえるようにするための、健康のあらゆる側面に関する情報および教育を必要とする。情報提供およびライフスキル教育においては、幅広い健康問題（健康的な食事ならびに身体活動、スポーツおよびレクリエーションの促進、事故およびケガの予防、公衆衛生・手洗いその他の個人的衛生習慣、ならびに、アルコール、タバコおよび向精神性物質を使用することの危険性を含む）が取り上げられるべきである。情報および教育は、子どもの健康権、政府の義務、ならびに、健康情報および保健サービスにアクセスできる方法・場所についての適切な情報を包含し、かつ、学校カリキュラムの中核的一部として、また保健サービスを通じて、かつ学校に行っていない子どものために他の場所においても、提供することが求められる。健康に関する情報提供資料は、子どもたちと連携しながら制作し、かつ広範な公共の場所において普及するべきである。 ６０．セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関する教育には、身体（解剖学的、生理学的および情緒的側面を含む）に関する自覚および知識が含まれるべきであり、かつすべての子ども（女子および男子）がアクセスできるべきである。このような教育は、性的な健康およびウェルビーイングに関連する内容（身体の変化および成熟過程についての情報等）を含み、かつ、子どもがリプロダクティブヘルスおよびジェンダーを理由とする暴力の予防についての知識を獲得し、かつ責任のある性的行動をとれるようになるやり方で立案することが求められる。 ６１．子どもの健康に関する情報は、さまざまな方法（診療所、子育て教室、広報リーフレット、職能団体、地域団体およびメディアを含む）を通じ、すべての親に対して個別にまたは集団単位で、かつ拡大家族およびその他の養育者に対して、提供されるべきである。 第２４条第２項(f)「予防保健、親に対する指導、ならびに家族計画の教育およびサービスを発展させること」（To develop preventive health care, guidance for parents and family planning education and services） (a) 予防保健 ６２．予防および健康促進においては、コミュニティおよび国全体で子どもたちが直面している主要な健康上の課題が取り上げられるべきである。このような課題には、疾病のほか、事故、暴力、有害物質濫用、心理社会的問題および精神的健康上の問題といった、その他の健康上の課題が含まれる。予防保健においては、感染症および非感染性疾患について取り上げ、かつ、生物化学的、行動科学的および構造的介入策を組み合わせて編入することが求められる。非感染性疾患の予防は、妊婦、その配偶者／パートナーおよび乳幼児を対象とする、健康的かつ非暴力的なライフスタイルの促進および支援を通じて、人生の早い段階から開始されるべきである。 ６３．子どものケガの負担を軽減するためには、溺水、火傷その他の事故を減らすための戦略および措置が必要とされる。このような戦略および措置には、立法および執行、製品および環境の改変、支援を目的とする家庭訪問および安全特性の促進、教育、スキル開発および行動変容、コミュニティを基盤とするプロジェクト、ならびに、搬送前のケアおよび救急ケアならびにリハビリテーションが含まれるべきである。道路交通事故を減らすための努力には、シートベルトその他の安全装備の使用に関する法律を定めること、子どもが安全な輸送機関にアクセスできることを確保すること、ならびに、道路計画および交通規制において子どものことを正当に考慮することが含まれるべきである。これとの関連で、関連産業およびメディアの支援が欠かせない。 ６４．暴力が子ども、とくに青少年の死亡および罹病の重要な原因のひとつであることを認識し、委員会は、子どもを暴力から保護し、かつ家庭、学校および公共空間における態度および行動の変容への子ども参加を奨励する環境づくりの必要性、健康的な子どもの養育について親および養育者を支援する必要性、ならびに、あらゆる形態の暴力に対する寛容およびその容認を固定化する態度に異議を申し立てていくこと（マスメディアによる暴力の描写を規制する等の手段によるものも含む）の必要性を、強調する。 ６５．国は、子どもを溶剤、アルコール、タバコおよび不法物質から保護し、関連のエビデンスをいっそう収集し、かつ、子どもによるこのような物質の使用を減らすための適切な措置をとるべきである。子どもの健康にとって有害な物質の広告および販売、ならびに、子どもが集まる場所ならびに子どもがアクセスするメディア経路および出版物におけるこのような物品の販売促進を規制することが勧告される。 ６６．委員会は、薬物の統制に関する国際諸条約 [17] および世界保健機関・タバコ規制枠組み条約をまだ批准していない締約国に対し、批准を奨励する。委員会は、有害物質の使用について権利基盤アプローチをとることの重要性を強調するとともに、適切なときは、有害物質濫用が健康に及ぼす悪影響を最小限に抑えるために有害性削減戦略を採用するよう勧告するものである。 [17] 麻薬に関する単一条約（１９６１年）、向精神薬に関する条約（１９７１年）、麻薬および向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（１９８８年）。 (b) 親に対する指導 ６７．親は、幼児の早期診断およびプライマリーケアを行なうもっとも重要な存在であり、かつ、青少年のハイリスク行動（有害物質の使用および安全ではないセックス等）に対するもっとも重要な保護要因である。親は、健康的な子どもの発達を促進し、事故、ケガおよび暴力の危害から子どもを保護し、かつリスク行動の悪影響を緩和するうえでも中心的役割を果たす。自らが育つ場である世界を理解し、かつその世界に適応するうえできわめて重要である子どもの社会化の過程は、親、拡大家族その他の養育者の影響を強く受ける。国は、とくに子どもの健康上の課題およびその他の社会的課題を経験している家族を対象として、望ましい子育てのあり方を支援するための、エビデンスに基づく介入策（子育てスキル教育、サポートグループおよび家族カウンセリングを含む）を採用するべきである。 ６８．体罰が子どもの健康に及ぼす影響（致死性・非致死性のケガならびに心理的・情緒的影響を含む）に照らし、委員会は、各国に対し、家庭を含むあらゆる場面において体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰を撤廃するため、あらゆる適当な立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとる自国の義務を想起するよう求める [18]。 [18] 「体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利」に関する一般的意見８号（２００６年、Official Records of the General Assembly, Sixty-third Session, Supplement No. 41 (A/63/41), annex II）。 (c) 家族計画 ６９．家族計画のサービスは、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスのための包括的サービスのなかに位置づけられるべきであり、かつ、カウンセリングを含むセクシュアリティ教育を包含するものであるべきである。これらのサービスは、第２４条第２項（ｄ）についての箇所で述べた連続的サービスの一環と考えることもできるほか、すべてのカップルおよび個人が、性および生殖に関する決定（子どもの人数、出産間隔および出産時期を含む）を自由にかつ責任をもって行なえるようになり、かつ、そのための情報および手段を提供されるように設計することが求められる。既婚および非婚双方の女性ならびに思春期の男子全員が、秘密を守られながら物資およびサービスにアクセスできるようにすることに、注意が向けられるべきである。国は、青少年が、サービス提供者の心情を理由とする拒否によって、セクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスに関するいかなる情報またはサービスも奪われないことを確保するよう、求められる。 ７０．コンドーム、ホルモン避妊法および緊急避妊薬のような短期的避妊法を、性的活動を行なう青少年が容易にかつ直ちに利用できるようにするべきである。長期的かつ恒久的な避妊法も提供することが求められる。委員会は、国が、妊娠中絶そのものが合法であるか否かに関わらず、安全な中絶および中絶後のケアのためのサービスへのアクセスを確保するよう、勧告する。 （健康に対する子どもの権利 後編へ続く） 更新履歴：ページ作成（２０１３年６月２８日）。／表示がおかしくなっていたため再保存（２０１６年１月４日）。
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今年も子どもの日がやってまいりました。 子どもの日は、星鋼京、そして帝國の未来を担う子ども達が健やかに成長する事を祈願する為に設けられた日です。 それは、同時に子どもたちを守り育てる家庭に対して感謝と敬意を払うものでもあります。 子どもたちと子どもたちを守り育てる家庭は、帝國の礎であり、この日を通じてそれを守る大切さを改めて思う日として頂ければ、この上もありません。 この日を祝し、星鋼京政府より国内の子どもが居られるご家庭に対し、祝菓子を配布致します。 期間中はＩ＝Ｄ編隊によるセレモニーや近衛兵によるパレード、介添人による職業体験、職人街での作成体験等楽しい企画も用意しております。 また、今年の近衛兵のパレードは王犬さまと元王犬さまの御三匹が馬車で先頭に立たれます。 ご家族にて足をお運びになられて、子どもたちの健やかなる成長を祈念して頂ければ、これに勝る喜びはありません。 なお今月は子どもの日にちなんで、藩王ご夫妻が１ヶ月かけられて各学校や孤児院をご訪問されるご予定です。 １．祝菓子の配布 星鋼京国内にて、未成年の子供がいる各家庭に祝菓子を配布する。 ２．期間中の催事 子どもの日期間中、以下の催事を行う。 天球市・第０番区にて、ＲＴＲ一般公開。 Ｉ＝Ｄ編隊によるセレモニー。 王犬ヌル・ツーさま、元王犬のコガネマルさま、ヌルさまの馬車によるパレード。 近衛兵によるパレード。 ティアクライスの衛士・介添人による職業体験会。 天球市・第８番区にて、ティーカップやティースプーンなどの作成体験会。 ３．期間中の警備 第０番区は特別警戒態勢で挑むこと。 特に第０番隊は増員も視野にいれておく。 王犬さまパレードの際は、第０番隊が直衛の警備に当たること。 文責 双海 環 確認 星鋼京藩王 セタ・ロスティフンケ・フシミ 子爵 また、本件に関して藩王よりのメッセージがあります。 ◆藩王のメッセージ 国民の皆様、セタ・ロスティフンケ・フシミです。 本日５月５日は子どもの日です。 世の全ての子は、多くの国にとって、掛け替えの無い宝であると、私は信じています。 そこに犬も猫も無く、ただ平等に愛し、慈しむ事ができたならば、どれほど素敵なことでしょうか。 私は、その理想――夢が、実現する日が来るよう、この国と共に歩いて行きたいと思います。 その為にも、この国の大人の方々。 ご家庭のみならず近隣周辺の子がいれば本日は常よりも尚、言葉を掛け、触れあい――つまり、愛を注いであげてください。 いずれ大人になった時、今日の良き日が思い出になる……そんな素敵な日になるよう、国民の大人の皆様もご協力をお願いします。 そして、この国と、帝國、そして共和国も含めた世の全ての子たちへ。 君たちが今日という日の主役です。 存分に思い出として残る日にしてください。 いつか、貴方たちが大人になった日のために。 星鋼京藩王 セタ・ロスティフンケ・フシミ 子爵 ／＊／ ◆金庫番向情報 質疑掲示板根拠ＵＲＬ：独自判断による消費 42：食料-1万ｔ 42：資金-1億わんわん